（RE-13045）無線ネットワークの端末認証の自動化に係る環境整備【掲載期間：2026年10月16日～2026年11月5日】

（RE-13045）無線ネットワークの端末認証の自動化に係る環境整備【掲載期間：2026年10月16日～2026年11月5日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)[email protected]入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和8年10月16日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 服部 雅彦記(1)件名無線ネットワークの端末認証の自動化に係る環境整備R8.10.16 R8.11.5 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和9年3月31日E-mail：(2)令和8年11月5日(木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-6262 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和 8 年 11 月 6 日 (金) 17時00分(5)(3)実施しない財務部 契約課 下福 真治令和8年11月24日 (火) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年10月30日(金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和8年10月27日 (火) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 仕様書1. 件 名 無線ネットワークの端末認証の⾃動化に係る環境整備2. ⽬ 的本件は、国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「当機構」という。)が運⽤する無線ネットワークシステムにおいて、ユーザの利便性及びセキュリティの向上を⽬的とし、新規購⼊端末の導⼊時に必要となる認証を⾃動化するための環境整備を⾏うものである。3. 納 期 令和９年３⽉31⽇4. 履⾏場所 千葉県千葉市稲⽑区⽳川４−９−１ 国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構※提出書類等の納品先を⽰すものであり、作業場所は当機構と協議のうえ決定する。5. 作業内容 別紙「詳細仕様書」に記載。6. 必要な能⼒・資格(1) 受注者は、次の資格を有すること。なお、資格の有効期限が本件の納期以前の場合は、資格の更新をすることを確約すること。(ア) プライバシーマーク(Ｐマーク)(イ) ＩＳＯ９００１認証(ウ) ＩＳＭＳ認証(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)(エ) ＩＴＳＭＳ認証(ＩＳＯ／ＩＥＣ２００００)(2) 受注者は、官公庁ならびに独⽴⾏政法⼈、または複数の拠点を有し当機構と同等の規模(2,600名の利⽤者規模)ならびに複雑性を有するネットワーク(７拠点以上の拠点間ネットワーク)を運⽤する組織において、認証機能を備えたネットワークの設計・構築経験を有すること。(3) 受注者は、官公庁ならびに独⽴⾏政法⼈、または複数の拠点を有し当機構と同等の規模(2,600名の利⽤者規模)ならびに複雑性を有するネットワークを(７拠点以上の拠点間ネットワーク)運⽤する組織において、認証機能を備えたネットワークの運⽤経験を有すること。(4) 受注者は、研究機関等の⼤規模研究施設におけるネットワークシステムの設計と構築、または運⽤⽀援業務の実績を有すること。(5) 本件の履⾏にあたり、情報処理推進機構が定めるネットワークスペシャリスト、情報処理安全確保⽀援⼠を有する者を各１名以上が本件に参画すること。7. 提出図書下記の書類を提出すること。使⽤⾔語は⽇本語とする。No. 図書名 提出時期 部数１ 作業⼯程表 契約後速やかに １部２再委託承諾願(当機構指定の様式)契約後速やかに １部３ 設計書 検査着⼿前 １部４ パラメータシート 検査着⼿前 １部５ 動作確認試験実施成績書 検査着⼿前 １部６作業報告書※運⽤⽅針策定・運⽤⼿順の整理結果を含む納品時 １部(提出場所) 当機構 本部 情報基盤管理部 IT企画課(提出時の注意点) 提出図書は電⼦ファイルも提出すること。電⼦ファイルは Microsoft Word 形式あるいは MicrosoftExcel形式のファイルと、PDF形式ファイルを提出すること。 提出図書は使⽤を本件に関連する業務における利⽤に制限をした上で、関係者へ共有する場合があるため、必要に応じて⽀障のない状態で提出すること。 全ての提出図書をファイルに綴じ、表紙と⽬次をつけたものを完成図書として納⼊時に 1 冊提出すること。また、全ての書類の電⼦ファイルを、提出後に内容の変更または追記がで