御領港一号防波堤灯台ほか1件撤去工事
海上保安庁第十管区海上保安本部(鹿児島県鹿児島市)の入札公告です。公告日は 2026/10/06。
2026/10/06
公告日
海上保安庁第十管区海上保安本部
発注機関
鹿児島県鹿児島市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 御領港一号防波堤灯台ほか1件撤去工事 |
|---|---|
| 発注機関 | 海上保安庁第十管区海上保安本部 |
| 地域 | 鹿児島県鹿児島市 |
| 種別 | 工事 |
| 公告日 | 2026/10/06 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
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無料ではじめる公告文(冒頭)
御領港一号防波堤灯台ほか1件撤去工事
【低入札価格調査制度対象案件】1 2入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(5)① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続が存続中の会社である場合は除く。
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は更正手続が存続中の会社である場合は除く。
(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合④ その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(7) 第十管区海上保安本部長から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。
(ロ)(イ) 親会社と子会社の関係にある場合(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合人的関係 ②(3) 令和7・8年度 国土交通省一般競争参加資格で① 「土木工事業」又は「建築工事業」のB又はC等級② 第十管区海上保安本部を希望部局とする競争参加資格を有する者。
(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
熊本県天草市(御領港)(5) 入札方法等本件は提出資料、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件である。
なお、電子調達システムにより難いものは、第十管区海上保安本部に紙入札方式参加願(様式30)を提出することにより紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。
入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
その他詳細は、入札説明書による。
競争参加に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
公 告次のとおり一般競争に付します。
令和 8 年 10 月 6 日支 出 負 担 行 為 担 当 官第 十 管 区 海 上 保 安 本 部 長 星 﨑 隆記競争に付する事項 (電子入札対象案件)(1) 契 約 件 名 御領港一号防波堤灯台ほか1件撤去工事(2) 契 約 内 容 灯台撤去工事(3) 履 行 期 限 令和9年2月26日(4) 履 行 場 所【低入札価格調査制度対象案件】3 4まで①②5入札参加申込みに必要な書類6 入札書受領期限及び開札日時及び場所入札書の受領期まで開札日時・場所7 その他・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務※第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載された金額に対応する「工事費内訳書」を提出すること。
なお、保険業法第1条の免許を受けた保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険を結び、その保険証券を提出したときは、契約保証金の納付を免除する。
契約保証金を返還する場合は利息を付さない。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
・配置予定技術者調書(様式33)及び技術者の資料(免状等)の写(2) 入札保証金納付(契約金額の1/10以上。但し、低入札価格調査に該当する場合は3/10以上)(3) 契約保証金 免除(2)令和8年10月27日 13 時 00 分鹿児島市東郡元町4番1号 第十管区海上保安本部3F入札室(1)令和8年10月26日 17 時 00 分(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る(2) 交付方法 入札説明書:電子調達システム、ホームページ又は下記8の担当者(2)・資格決定通知書の写・ICカード確認書(様式31)・建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する 通知書(総合評定値通知書)の写仕 様 書:電子調達システム又は下記9の担当者入札参加申込みに必要な書類の提出期間、場所及び方法(1) 提出期間令和8年10月20日 までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで(最終日は15時00分まで)に電子調達システム又は紙により提出を行うこと。
なお、(2)①の書類が1MBを超える場合又は(2)②の書類を提出する場合は、発注者の承諾を得、「持参、郵送(配達記録に限る)、メール(押印省略した書類に限る)」による方法で、下記8に提出すること。
様式掲載場所: http://www.kaiho.mlit.go.jp/10kanku/nyuusatu/② 紙入札方式により参加を希望する者鹿児島市東郡元町4番1号 第十管区海上保安本部 経理補給部 経理課及び第十管区海上保安本部ホームページ、電子調達システム(GEPS)仕様書及び入札説明書の交付以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
(8)・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務(1) 交付期限 令 和 8 年 10 月 20 日 15 時 00 分契約条項等を示す場所(9) 経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(10) 入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。
・資格決定通知書の写・紙入札方式参加願(様式30)・建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する 通知書(総合評定値通知書)の写・配置予定技術者調書(様式33)及び技術者の資料(免状等)の写① 電子調達システムにより参加を希望する者【低入札価格調査制度対象案件】8〒)9〒) 電話 099-250-9800 (内線 2654仕様に関する問い合わせ先本入札は、低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。)を下回った入札を行なった者については、調査を行なったうえで落札とするか否かを決定するものとする。
なお、調査基準を下回った入札を行った者は、契約担当官等が求める積算資料等の提出及び調査、事情聴取等に協力しなければならない。
積算資料等の提出・説明が不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。
890-8510 鹿児島県鹿児島市東郡元町4-1第十管区海上保安本部電話 099-250-9800 (内線 2223・2224・22
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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