巡視艇中検修理（８−Ｎｏ．４）

巡視艇中検修理（８−Ｎｏ．４） 公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。 ※ 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 令和８年９月１日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 丹野 博信１、競争入札に付する事項(１)契約件名 巡視艇中検修理(８－Ｎｏ．４)(２)契約内容 仕様書による(３)履行期限 修 繕 令和８年１０月２２日図書及び検査記録等 令和８年１１月２０日(４)履行場所 修 繕 受注造船所図書及び検査記録等 第八管区海上保安本部(５)入札方法等電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用の本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えることができるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 詳細は、入札説明書参照のこと。 ２、競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 (３)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(船舶整備)」のＣ又はＤ等級に格付けされ、東海・北陸、近畿又は中国地域のいずれかの競争参加資格を有する者であること。 (４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (５)第八管区海上保安本部の船舶修繕に関する技術審査に合格した者又は技術審査を申請し合格した者であること。 (６)本修理に伴う回航が仕様書に定める期間内等に実施可能な者であること。 (７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８)経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (９)入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。 ３、証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格審査結果通知書の写しを電子調達システムにより令和８年９月１４日 １７時００分までに提出すること。 ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表、資格審査結果通知書の写を紙により下記５に提出すること。 ４、入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所(１) 交付期間 令和８年９月１日 ～ 令和８年９月１４日 １７時００分までの間。 (２)仕様書・入札説明書の交付については、第八管区海上保安本部ホームページに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 (http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５、契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係・「第八管区海上保安本部ＨＰ」電話０７７３－７６－４１００(内線２２２３)・メールアドレス [email protected]６、入札の日時及び場所(１)電子調達システム又は紙による入札の締切りは、令和８年９月２４日 １７時００分(２)開札の日時及び場所令和８年９月２５日 １３時３０分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(３)第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。 また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。 ７、入札保証金及び契約保証金 免 除８、入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９、入札及び落札者の決定方法(１)上記１(１)の作業について総価で行う。 (２)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 10、契約書作成の要否要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 11、支払いの条件履行完了後12、仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 警備救難部船舶技術課 管理係電話０７７３－７６－４１００(内線２３１３)以上公告する。 入札説明書(最低価格落札方式)項目及び構成１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札書の提出場所等５ 談合等不正行為あった場合の違約金等６ その他様式１ 確認書様式２ 紙入札参加願様式２－２ 紙入札業者入力表様式２－３ 入札書様式３ 紙契約方式承諾願別冊 仕様書第八管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和８年９月１日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 丹野 博信２ 調達内容(１)契約件名 巡視艇中検修理(８－Ｎｏ．４)(２)契約内容 仕様書による(３)履行期限 修 繕 令和８年１０月２２日図書及び検査記録等 令和８年１１月２０日(４)履行場所 修 繕 受注造船所図書及び検査記録等 第八管区海上保安本部(５)入札方法等本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象調達案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、様式２紙入札参加願及び様式２－２紙入札業者入力表の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。