金沢新神田合同庁舎 監視カメラ取替工事
財務省北陸財務局(石川県金沢市)の入札公告です。公告日は 2026/10/22。
2026/10/22
公告日
2026/11/12
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/13
開札日(公告文から読み取り)
財務省北陸財務局
発注機関
石川県金沢市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 金沢新神田合同庁舎 監視カメラ取替工事 |
|---|---|
| 発注機関 | 財務省北陸財務局 |
| 地域 | 石川県金沢市 |
| 種別 | 工事 |
| 公告日 | 2026/10/22 |
| 入札書の提出期限 | 2026/11/12 (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/11/13 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
金沢新神田合同庁舎 監視カメラ取替工事
入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記1. 調達ポータルの利用本調達は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、「紙」による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。2. 競争入札に付する事項等(1) 工事名 金沢新神田合同庁舎 監視カメラ取替工事(2) 工事場所 石川県金沢市新神田4丁目3番10号 金沢新神田合同庁舎(3) 工事概要 庁舎内の既設監視カメラ設備一式を取替える。(4) 工期 契約締結日の翌日から令和9年3月19日(金)まで(5) 工事種目 電気通信工事(6) 証明書等の受領期限 令和8年11月9日(月) 17時15分まで(7) 入札書の受領期限 令和8年11月12日(木) 17時15分まで(8) 開札の日時及び場所 令和8年11月13日(金) 13時30分金沢新神田合同庁舎1階共用小会議室(9) (6)、(7)、(8)については調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。3. 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8年度財務省北陸地区競争参加資格審査において、業種区分が「電気通信工事」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札参加申込期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。なお、本入札について、一の会社(法人)からは一の競争参加申込しかできない。(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(5) 競争参加資格が確認された後、開札のときまでに、各省各庁から指名停止等を受けた者でないこと。(6) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(7) 当局の契約担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしはその他、入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約相手方として不適当であると認められる者でないこと。(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされておらず、かつ民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再審査を受けている者(再認定後の競争参加資格による)であること。(10) 当該入札に関する入札説明書の交付を受けた者であること。(11) その他の条件については、下記4に示す場所において説明する。4. 契約条項を示す場所 〒921-8508金沢市新神田4丁目3番10号 金沢新神田合同庁舎6階北陸財務局会計課経理係5. 入札説明書及び設計図書等の交付期間及び方法(1) 交付期間 公告日~令和8年11月6日(金)平日8時30分~12時00分及び13時00分~17時15分(2) 交付方法 原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は以下の内容にて [email protected](「l」は英小文字の「エル」)宛てに(1)の期間中にメールを送付すること。当局からは、受信したメールアドレス宛てに返信する。件 名:「金沢新神田合同庁舎 監視カメラ取替工事」の入札説明書等交付願メ ー ル 本 文:入札者の住所氏名(法人の場合は、その名称又は商号)担当者氏名担当者連絡先添 付 フ ァ イ ル:等級決定通知書(写)又は登録通知書(写)6. 入札保証金及び契約保証金全額免除する。7. 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。8. 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また入札内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として入札を無効とする。9. 契約書等の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。10.その他入札説明書等交付を受ける際は、以下の事項を了承すること。(1) 当局から配布された入札関係図書等により知り得た一切の秘密情報について、協力企業、下請企業及び各企業の社員等を含め、その秘密性を守り本件入札参加及び本件業務以外の目的で使用しないこと。(2) (1)に違反し、当局又は国に損害を与えた場合、損害賠償の責を負うこと。(3) (1)に違反し、当局が競争参加資格停止等の措置に係る調査を実施する場合は、それに協力すること。以上 公告する。令和8年10月22日支出負担行為担当官北陸財務局総務管理官 原 崇
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。