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不用物品(車両1台)売払い

林野庁九州森林管理局長崎森林管理署(長崎県諫早市)の入札公告です。公告日は 2026/09/01。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/01
公告日
林野庁九州森林管理局長崎森林管理署
発注機関
長崎県諫早市
地域
—
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公告の内容

案件名不用物品(車両1台)売払い
発注機関林野庁九州森林管理局長崎森林管理署
地域長崎県諫早市
公告日2026/09/01
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公告文(冒頭)

不用物品(車両1台)売払い 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記1 競争入札に付する事項:物品の販売1号物件 不用物品(車両(乗用自動車))(ダイハツビーゴ(長崎500む4510))(詳細は別紙「物件内訳書」のとおり)2 売買物品の閲覧日時等(1)日 時 令和8年9月1日~令和8年9月16日午前9時~午後4時(2)場 所 長崎県諫早市栗面町804-1長崎森林管理署 駐車場(ただし行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く)(3)連絡先 閲覧される際は必ずご連絡下さい。(総務グループ 経理担当 電話0957-41-6911)3 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)入札者は、入札前に法人にあっては法人登記簿謄本、個人にあっては本籍地の市町村長等の発行する身分証明書等を提出すること。なお、共同買受けの場合は、それぞれの法人登記簿謄本(個人にあってはそれぞれの身分証明書等)を提出すること。4 入札方法(1)入札は、総額をもって入札して下さい。(2)入札金額は消費税相当額を除いた金額を記入して下さい。入札書に誤って消費税相当額を加算した総額を記入した場合は、たとえ入札書にこのことを明記してあっても、また、入札者がこのことに気付き落札以前に訂正、又は取り消しの申し出があっても、消費税相当額を除く金額を記入し入札したものとみ なし、有効として処理し、誤りの訂正、取消等は認めませんので注意して下さい。(3)郵便入札は認めません。5 契約条項等を示す場所、入札注意書を交付する場所及び日時(1)日 時 令和8年9月1日~令和8年9月16日午前9時~午後4時(2)場 所 長崎森林管理署 総務グループ(ただし行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く)6 入札、開札の場所及び日時(1)場 所 長崎森林管理署 会議室(2)日 時 令和8年9月17日 午前10時00分(なお、入札保証金の受付は、午前9時20分から9時50分までとする。)7 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。8 入札保証金(1)入札保証金の額入札者は、入札前に入札保証金として見積る契約金額(消費税及び地方消費税の相当額を含む額)の100分の5以上(円位未満切上げ)に相当する金額を、現金又は銀行若しくは契約担当官が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手により納付しなければならない。この入札保証金を返還する場合は利息を付さない(2)入札保証金の国庫への帰属落札者が落札決定の日の翌日から起算して10日以内に契約を結ばないときは、その落札は取り消され、入札保証金は国庫に帰属する。9 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格以上の最高入札価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。10 契約保証金(1)契約保証金の額落札者は、契約の際、契約保証金として契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含む金額)の100分の10以上(円位未満切上げ)に相当する金額を、現金により納付しなければならない。なお、納付した契約保証金は、売買代金に充当する。(2)契約保証金の国庫への帰属この契約保証金は、売買代金を納付しないときは国庫に帰属する。11 契約書作成の要否及び代金の支払方法契約に当たっては、契約書を作成し、代金は契約締結の翌日から起算して20日以内に納付しなければならない。なお、納付期限が休日に当たる場合はその前日を納付期限とする。12 その他本公告に記載なき事項は入札注意書による。以上公告する。令和8年9月1日分任契約担当官 長崎森林管理署長 小野 貴行お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html) をご覧下さい。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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