令和8年度 横川地区造林(地拵)請負事業
林野庁関東森林管理局福島森林管理署白河支署(福島県白河市)の入札公告です。公告日は 2026/10/09。
2026/10/09
公告日
林野庁関東森林管理局福島森林管理署白河支署
発注機関
福島県白河市
地域
20,800,000円
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 令和8年度 横川地区造林(地拵)請負事業 |
|---|---|
| 発注機関 | 林野庁関東森林管理局福島森林管理署白河支署 |
| 地域 | 福島県白河市 |
| 公告日 | 2026/10/09 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
この公告からは締切を読み取れませんでした。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
令和8年度 横川地区造林(地拵)請負事業
令和8年10月9日分任支出負担行為担当官福島森林管理署白河支署長 飯村善美 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。また、令和8年3月1日以降に入札公告する造林請負事業を対象として、「森林整備事業における熱中症対策に資する現場管理費率等の補正」及び「安全確保に資する衛星携帯電話の利用」が試行されることとなりました。各制度の詳細については、以下のリンク先からご確認ください。 森林整備事業における熱中症対策に資する現場管理費率等の補正の試行について https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/attach/pdf/nyusatu-16.pdf 上記試行に係る林業事業体向けのお知らせ(参考資料) https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/attach/pdf/nyusatu-17.pdf 安全確保に資する衛星携帯電話の利用に関する試行について https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/attach/pdf/nyusatu-18.pdf あわせて、令和8年4月1日以降に入札を行う事業を対象として造林事業請負予定価格積算要領(一般管理費率)が改正されました。(林野庁公表資料:https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/attach/pdf/nyusatu-19.pdf) 本件に係る対応として、入札公告の時期によっては、発注者に対して請負代金の変更について協議することができるので、詳しくは以下リンク先からご確認ください。造林事業請負予定価格積算要領の改定に関するお知らせ https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/nyuusatu-news-86.pdf 1.入札公告 (1) 入札公告(PDF : 411KB) 2.配布資料等 (1) 入札説明書(PDF : 588KB) (2) 造林事業請負契約書(案)(PDF : 110KB) (3) 事業内訳書(PDF : 39KB) (4) 標準仕様書及び特記仕様書(PDF : 342KB) (5) 作業条件等調査表(PDF : 53KB) (6) 位置図(PDF : 2,738KB) 本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先から入手することができる。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-99.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とする。なお、公告期間中に約款が改正される場合があるので、関東局ホームページの「公売・入札に関するお知らせ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-news.html)」をご確認いただくとともに、契約締結時にもお知らせすることとする。 3.添付資料 各種約款等や造林事業に関する仕様書等の様式はこちらからも確認できます。(1) 入札における競争参加資格申請書の様式 (2) 造林事業に関する仕様書等 (3) 国有林野事業における入札制度(造林事業) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。