R8.9.25公告 （再度）札幌刑務所職員宿舎新営（電気設備）工事

R8.9.25公告 （再度）札幌刑務所職員宿舎新営（電気設備）工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月25日支出負担行為担当官法務省大臣官房施設課長 小 玉 大 輔◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13○第11号１ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名札幌刑務所職員宿舎新営(電気設備)工事(3) 工事場所北海道札幌市東区東苗穂２条１－５－１(4) 敷地面積293,725.72㎡(5) 工事内容ア 棟名① 職員宿舎(１)建物用途：職員宿舎、構造・階数：ＲＣ造７階(一部Ｗ造)、建築面積：1,043㎡、延べ面積：6,373㎡、工事種別：新設イ 棟名② 職員宿舎(２)建物用途：職員宿舎、構造・階数：ＲＣ造７階(一部Ｗ造)、建築面積：1,043㎡、延べ面積：6,373㎡、工事種別：新設ウ 工事種目 電灯設備一式、動力設備一式、発電設備一式、通信設備一式、昇降機設備一式エ そ の 他 屋外設備オ 工事範囲 上記の全て(詳細は入札説明書による。)(6) 工期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事(発注者指定方式)である。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を配置することを要しない。 また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。 - 2 -なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工期：令和９年４月１日から令和12年１月31日まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで)※ 契約締結後において、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。 なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。 (休止期間：令和10年１月１日から令和10年３月31日とし、休止期間中における監理技術者の専任は不要とする。なお、休止期間中の共通費の費用については別途とする。)(7) 使用する主要な資機材なし(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (9) 本工事は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第 66 号)に基づき、住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義務付けられた工事である。 (10) 本工事は、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 (11) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項第１号又は第２号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者の配置は認めない。 (12) 本工事は、猛暑による作業不能日数を見込んだ工事である。 (13) 本件入札手続は、下記に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)- 3 -第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分(電気工事)において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 法務省の令和７・８年度における電気工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、1,100点以上(Ａ)であること。 (4) 平成 23 年度以降に、電気工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの基準をすべて満たす本工事と同種又は類似の工事(以下「同種又は類似工事」という。)の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。 ア 同種工事(ｱ) 建物用途 共同住宅等(※１)(ｲ) 発 注 者 国、地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合及び財産区)、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第２条第１項の適用を受ける特殊法人等(以下「特殊法人等」という。)(※２)(ｳ) 構 造 Ｓ造(※３)、ＲＣ造(※４)又はＳＲＣ造(※４)(ｴ) 建物規模 延べ面積5,000㎡以上(ｵ) 建築種別 新築又は増築(増築は増築部分が条件を満たすこと。)(ｶ) 工事種目 電気工事(①又は②を含むもの。)①動力設備及び電灯設備、②通信設備(ｷ) 施工期間 基礎工事の着手から完成まで施工していること。 イ 類似工事(ｱ) 建物用途 a 共同住宅等b 庁舎(法務省収容施設を含む。)(※５)若しくは事務所又は劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、学校、研究施設、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場- 4 -若しくはスポーツの練習場(ｲ) 発 注 者 a 国、地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合及び財産区)、特殊法人等を除く者b 国、地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合及び財産区)、特殊法人等又はこれらの者を除く者※建物用途「a」の場合は発注者も「a」に限る。 同様に建物用途「b」の場合は発注者も「b」に限る。 (ｳ) 構 造 上記ア(ｳ)に同じ(ｴ) 建物規模 上記ア(ｴ)に同じ(ｵ) 建築種別 上記ア(ｵ)に同じ(ｶ) 工事種目 上記ア(ｶ)に同じ(ｷ) 施工期間 上記ア(ｷ)に同じ※１ 「共同住宅等」とは、共同住宅、病院又は診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎、児童福祉施設、助産所、身体障害者社会参加支援施設(補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。)、保護施設(医療保護施設を除く。)、女性自立支援施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業施設(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。)をいう。