R8.9.11公告 神奈川少年更生支援センター（仮称）新営（機械設備）第２期工事

R8.9.11公告 神奈川少年更生支援センター（仮称）新営（機械設備）第２期工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月11日支出負担行為担当官法務省大臣官房施設課長 小 玉 大 輔１ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名神奈川少年更生支援センター(仮称)新営(機械設備)第２期工事(3) 工事場所神奈川県相模原市中央区小山４丁目788-１、788-７(4) 敷地面積45,962.63㎡(5) 工事内容ア 棟名：教室棟 建物用途：教室 構造・階数：ＲＣ造２階 建築面積：800㎡ 延べ面積：1,241㎡ 工事種別：新設イ 棟名：寮室棟(１) 建物用途：寮室棟 構造・階数：ＲＣ造１階(一部Ｓ造)建築面積：3,387㎡ 延べ面積：2,268㎡ 工事種別：新設ウ 棟名：寮室棟(２) 建物用途：寮室棟 構造・階数：ＲＣ造１階 建築面積：1,040 ㎡ 延べ面積：804㎡ 工事種別：新設エ 棟名：保護室棟 建物用途：収容棟 構造・階数：ＲＣ造１階 建築面積：65㎡延べ面積：65㎡ 工事種別：新設オ 棟名：渡り廊下(１) 建物用途：渡り廊下 構造・階数：Ｓ造１階 建築面積：43㎡ 延べ面積：8㎡ 工事種別：新設カ 棟名：渡り廊下(２) 建物用途：渡り廊下 構造・階数：Ｓ造１階 建築面積：18㎡ 延べ面積：0㎡ 工事種別：新設キ 棟名：渡り廊下(５) 建物用途：渡り廊下 構造・階数：Ｓ造１階 建築面積：69㎡ 延べ面積：15㎡ 工事種別：新設ク 工事種目 衛生設備一式、空気調和設備一式ケ そ の 他 屋外設備コ 工事範囲 上記工事のすべて(6) 工期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事(発注者指定方式)である。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を配置することを要しない。 また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工期：令和９年２月１日から令和10年10月31日まで- 2 -(余裕期間：契約締結日の翌日から令和９年１月31日まで)※ 契約締結後において、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。 なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。 (7) 使用する主要な資機材パッケージ形空気調和機123台、貯湯式電気温水器(約２kW)１基、貯湯式電気温水器(約４kW)４基(8) 本工事は、入札時に「施工計画(簡易な施工計画)」、「企業の技術力」、「配置予定技術者の能力」、「地域精通度」及び「企業の賃上げ実施」について記述した競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外(賃上げを実施している企業に対する総合評価における加点等を含む。)の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容の実現可能性について審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の工事である。 (9) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (10) 本工事は、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 (11) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者の配置、同項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。 (12) 本工事は、猛暑による作業不能日数を見込んだ工事である。 (13) 本件入札手続は、下記に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分(管工事)において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律- 3 -第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 法務省の令和７・８年度における管工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、1,100点以上(Ａ)であること。 (4) 平成23年度以降に、管工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの基準を全て満たす本工事と同種又は類似の工事(以下「同種又は類似工事」という。)の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。 ア 同種工事「同種工事」とは、次の(ｱ)から(ｶ)の基準を全て満たす国、地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合及び財産区)、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第２条第１項の適用を受ける特殊法人等(以下「特殊法人等」という。)(注)の工事をいう。 (ｱ) 建物用途 庁舎(法務省収容施設を含む。)「庁舎」とは、国又は地方公共団体の施設で一般行政事務に供される施設をいい、特殊法人等の施設で一般事務に供される施設及び法務省収容施設は「庁舎」と同様に取り扱うものとする。 「法務省収容施設」とは、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び入国者収容所をいう。 なお、職員宿舎は含まない。 「入国者収容所」とは、大村入国管理センター、東日本入国管理センター及び西日本入国管理センターをいう。 (ｲ) 構 造 Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造Ｓ造については、建築基準法施行令(昭和 25 年政令第 338 号)第１条第３号に定める「構造耐力上主要な部分」のうち柱及び横架材は重量鉄骨であるものに限る。 ＲＣ造及びＳＲＣ造には