サトウキビ深植え技術の導入適地評価と地域展開条件の明確化

サトウキビ深植え技術の導入適地評価と地域展開条件の明確化 公募公告次のとおり委託研究を公募します。 令和８年９月１日国立研究開発法人国際農林水産業研究センター理 事 長 長谷川 利拡1. 委託研究課題名「サトウキビ深植え技術の導入適地評価と地域展開条件の明確化」2. 委託研究の目的及び内容詳細は応募要領による3. 委託研究期間契約締結日から令和９年2月２６日までとします。 4. 応募資格応募するためには、委託研究の内容を適切に実施する能力を有する日本国内の国立研究開発法人、国立大学法人、学校法人、国立試験研究機関、公立試験研究機関、認可法人、公益法人及び法人格を有する民間の研究機関等で、次の①～⑧を全て満たしていることが必要です。 ① 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(以下「国際農研」という。)契約事務取扱規程第７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 ② 国際農研契約事務実施規程第８条の規定に該当しない者であること。 ③ 令和７・８・９年度の国際農研の一般競争参加資格の「役務の提供等(調査・研究)」の区分において資格を有する者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づき競争参加資格の再申請を行うこと。 )なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。 ④ 国際農研理事長から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 また、全省庁統一資格に格付けされている機関である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ⑤ 当該委託研究に関連する業務の実績を有し、かつ、目標の達成及び計画の遂行に必要な体制、人員、設備等を有すること。 ⑥ 委託研究を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について十分な管理能力を有すること。 ⑦ 委託研究契約の締結に当たっては、国際農研が提示する委託研究等契約書に合意すること。 ⑧ 情報セキュリティ体制が構築されていること。 5. 応募手続き等(１)応募者国際農研と委託研究等契約を締結できる機関の長(２)必要書類① 参加申込書(応募要領様式第１号)② 研究計画書(応募要領様式第２号)③ 見積書(積算内訳)(応募要領様式第３号)④ 資格審査結果通知書の写⑤ 機関の概要(３)応募照会窓口〒305-8686 茨城県つくば市大わし1-1国際農研 企画運営部研究支援室研究業務推進科電話：029-838-6372 FAX：029-838-6337 メールアドレス：[email protected](４)応募書類の提出期間、場所及び方法国際農研ホームページに掲載する応募要領を参照のうえ、公告の日から令和８年９月１８日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで、上記５．(３)に持参または郵送してください。 (５)契約相手方の決定方法国際農研に設置する委託研究審査委員会において応募書類等の審査を行い、最も優秀な提案を行った1者を契約候補者とします。 6. その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金免除(３)研究企画書等の無効本公告に示した競争参加資格のない者、虚偽の研究企画書等を提出した者、その他条件に違反した者の提出した研究企画書等は無効とする。 なお、資格参加確認通知書を受けた者であっても、審査の時において物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている者、その他上記４．(2)に掲げる資格のない者のした応募は無効とする。 (４)契約書作成の要否要(５)手続きにおける交渉の有無無＜お知らせ＞国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就 職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、国際農研との関係に係る情報を国際農研のホームページで公表することとしますので、所要の情報の国際農研への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方に ついては、その名称等を公表させていただくことがありますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先① 国際農研において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 国際農研との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金 額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 国際農研の役員経験者及び課長相当職以上経験者(国際農研ＯＢ)の人数、職名及び国際農研における最終職名② 国際農研との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める国際農研との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)国際農研に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している国際農研ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び国際農研における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び国際農研との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内) 調達における情報セキュリティ基準1.趣旨調達における情報セキュリティ基準(以下「本基準」という。)は、国際農林水産業研究センター(以下「国際農研」という。)が行う調達を受注した者(以下「受注者」という。)において当該調達に係る要保護情報の管理を徹底するため、国際農研として求める情報の取扱い手順を定めるものであり、受注者は、契約締結後速やかに、本基準に則り情報セキュリティ実施手順を作成し、適切に管理するものとする。 2.用語の定義1)「要保護情報」とは、紙媒体・電子媒体の形式を問わず、国際農研が