【電子入札】【電子契約】低濃度PCB廃棄物処理作業

【電子入札】【電子契約】低濃度PCB廃棄物処理作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月30日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 技術管理棟(管理施設)契 約 条 項公益社団法人全国産業資源循環連合会が示す産業廃棄物処理委託契約書に準拠入札期限及び場所令和8年11月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 低濃度PCB廃棄物処理作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0811C00132一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条における「産業廃棄物収集運搬業」及び「産業廃棄物処分業」の許可を受けていること。 入札参加資格要件等 低濃度PCB廃棄物処分作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 保安管理課１．件名低濃度PCB廃棄物処分作業２．目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。) 青森研究開発センターにて発生する低濃度 PCB 廃棄物を、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃棄物処理法」という。)に基づき、処分する作業について定める。 ３．作業場所むつ科学技術館 施設内(住所：青森県むつ市大字関根字北関根693番地)４．納期令和9 年 3月 19 日(金)５．低濃度 PCB 廃棄物の種類及び予定数量廃プラ(塗膜) 約2800kg (ドラム缶 130缶)廃プラ(保護具及び養生類) 約1100kg (ドラム缶 100缶)200Lドラム缶容器(30 kg)230缶 約 6900kg６．収集・運搬作業の実施時期契約締結の翌月より収集運搬作業を開始するものとし、運搬終了まで各月1回収集運搬を行うものとする。 但し、機構との協議のうえ、必要が生じた際には、月当たり1回程度の収集運搬回数の増減を可能とする。 また、運搬に係る資材は受注者が用意するものとする。 ７．重量の確定受注者は、機構から搬出した低濃度PCB廃棄物の重量について、受注者所有の計量装置において計量した数値を以って確定とする。 ８．搬出方法受注者は、機構の指示に基づき産業廃棄物の運搬車両に積載して搬出するものとする。 なお、産業廃棄物の運搬車両は受注者側で準備するものとし、車両側面等に産廃運搬用車両である旨を表記するプレート等が貼付されていること。 ９．処理及び処分受注者は、搬入した低濃度PCB廃棄物について、中間処理を行い、再生されない廃棄物については、適正に最終処分場において処分すること。 本業務を行うに際し、都道府県知事等の許可を得ていることを条件とし、受注者の責任において処理処分を完結させるものとする。 なお、本契約については、分割搬入を認めるものとする。 １０．提出書類(1)特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証(写し) 契約後速やかに 1 部(2)特別管理産業廃棄物処分業許可証(写し) 契約後速やかに 1 部(3) 産業廃棄物管理票(マニフェストＢ2，Ｄ，Ｅ票) 随時 各 1 部(4) 廃棄物重量確定のエビデンス 随時 必要部数(5) 作業完了報告書(中間処理場等の写真添付) 作業完了後速やかに 1部(6) 委任又は下請負届(機構指定書類様式) 契約後速やかに 1 部＊下請負がある場合に提出のこと(7) 総括責任者届 作業開始2週間前まで1部(8) 作業体制表 作業開始2週間前まで1部(9) 作業実施要領書 作業開始2週間前まで1部＊一旦作業等を停止し、確実な確認等をしなければ次工程に進めないこととする「ホールドポイント」を設けること(10) 安全衛生チェックリスト 作業開始2週間前まで1部(11) リスクアセスメント実施報告書 作業開始2週間前まで1部(12)その他機構で指定するもの 随時 必要部数ただし、委任又は下請負届(機構指定様式)については、2週間以内に機構から受注者への変更請求をしない場合は、自動的に承認したものとみなす。 １１．検収産業廃棄物管理票(マニフェストＢ2，Ｄ，Ｅ票)が、廃棄物処理法に定める期限内に機構に返送されたことの確認及び作業完了報告書の提出を以って、本仕