【電子入札】【電子契約】微地形判読のための地形データの取得

【電子入札】【電子契約】微地形判読のための地形データの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月29日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課小坂 佳美(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 土岐地球年代学研究所 研究棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月29日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月29日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 微地形判読のための地形データの取得数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0809C00094一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 微地形判読のための地形データの取得仕様書11. 件名微地形判読のための地形データの取得2. 目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)では、経済産業省資源エネルギー庁から受託した「令和 8 年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(地質環境長期安定性総合評価技術開発)」において、地層処分に適した地質環境の選定に係る自然現象の影響把握及びモデル化に関連する研究課題として示された火山・火成活動、深部流体、地震・断層活動、隆起・侵食に対して、地質学、地形学、地震学、地球年代学等の各学術分野における最新の研究を踏まえた技術の適用による事例研究を通じて、課題の解決に必要な知見の蓄積や調査・評価技術の高度化を総合的に進めている。 このうち地震・断層活動に関する技術課題の一つに、活断層地形が不明瞭なせん断帯における活構造の分布や力学的影響範囲を把握する手法開発がある。 本業務は、そうした手法開発の一環として、マグニチュード 6 クラスより大きい地震が生じているものの、これまでに活断層地形が確認されていなかった地区を事例として、断層運動に伴って形成される微地形判読のためのベースデータとなる地形データを、UAV(Unmanned Aerial Vehicle)レーザー計測により取得することを目的とする。 3. 作業内容3.1 作業範囲及び項目(1) 地形データの取得(2) 報告書の作成(3) 打合せの実施3.2 作業内容及び方法等(1) 詳細地形データの取得1)UAVレーザー測量原子力機構が指定する0.20 km2程度の計測範囲を2地点でUAVを用いたレーザー計測を実施すること。 点群の計測密度はフィルタリング処理前のもので、100点/m2以上とする。 計測地は、名古屋から車で3～4時間程度の距離に位置し、計測範囲は針葉樹林、広葉樹林がみられる山地で、12 月以降は雪により地表が覆われる。 なお、計測作業の際は、関係法令(航空法等)を遵守し、必要な諸手続きを経たうえで実施すること。 2)データ解析取得した計測データについて、フィルタリング処理により植生等を除去し、地表面の三次元点群データを作成するとともに、等高線間隔が 50 cm以内である詳細地形図を作成すること。 三次元点群データは LAS(LASer)形式で、数値標高データについてはラスタ形式で提出すること。 23)作業日報1)における野外作業時は、毎日作業日報を作成し、電子メールにて原子力機構の担当者に提出すること。 作業日報には実施作業内容(作業日、作業内容、翌日の作業予定等)を記し、作業の全貌が分かるようにすること。 また、現場作業写真または原子力機構の担当者が指定する資料を添付して提出すること。 4) 安全管理1)における野外作業については、受注者側で十分な安全対策をとること。 また、野外作業の実施前には原子力機構または、受注者側の規則・規定に沿ってリスクアセスメントを実施し、その結果を作業前に原子力機構担当者に報告すること。 野外作業時には、毎日、危険予知活動ないしはツールボックスミーティングを実施し、その結果を日報とともに原子力機構担当者に提出すること。 (2) 報告書の作成1)の結果を報告書に取りまとめること。 報告書の作成に当たっては、原子力機構が指定する執筆要領に基づき作成すること。 また、報告書で使用する用語や表現等については、原子力機構が公開している研究成果報告書に従い統一すること。 また、報告書の巻末に現場記録写真を入れること。 (3) 打合せの実施本件作業開始前、作業中の最低2回の打合せを実施し、実施計画、作業内容、進捗