玉川ダム放流設備改修工事

玉川ダム放流設備改修工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第 1 条に規定する行政機関の休日)を除く、午前9時から午後6時(電子入札の場合)。 又は、午前８時３０分から午後５時１５分(紙入札の場合(下記４．(1)の担当部局の受付時間))とする。 ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに午後２時までとする。 令和８年 ９月１４日分任支出負担行為担当官東北地方整備局玉川ダム管理所長 成田 正喜１．工事概要工事名 玉川ダム放流設備改修工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)工事場所 秋田県仙北市田沢湖玉川字下水無９２工事内容 ①コンジット主ゲート機側操作盤更新 Ｎ＝２面②オリフィス主ゲート機側操作盤改造 Ｎ＝１面③クレストゲート機側操作盤改造 Ｎ＝３面工 期 全体工期：契約締結日の翌日から令和１０年 ２月１８日(工事完成期限)まで使用する主要な資機材 なし工事実施形態本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。 全体工期：契約締結日の翌日から令和１０年 ２月１８日(工事完成期限)までただし、提供を行う資材単価は、当該工事における主たる資材とし、質問回答期限内にとりまとまっているものに限る。 - 2 -本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。 ２．競争参加資格予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 東北地方整備局における機械設備工事に係る令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2) の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成２３年４月１日以降に、発注者から直接請け負った者(以下「元請け」という。)として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係及び農林水産関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。)である場合は、工事成績評定点が 65 点未満のものではないこと。 (工事成績評定点を証明する資料を添付すること。添付されていない場合は、欠格となる場合がある。)ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記 ② 「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 専任の要否は関係法令による。 また、本工事の工場製作のみが行われている期間は、主任技術者又は監理技術者の専任は要しないが、工場から現地へ工事の現場が移行する時点からは、主任技術者又は監理技術者を専任で配置でき- 3 -るものでなければならない。 (ｱ)１級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士(躯体)の資格を有する者。 (ｲ)１級建築士の資格を有する者。 (ｳ)技術士(建設部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を「建設－鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。))の資格を有する者。 (ｴ)１級鉄工技能士(選択科目を「製缶作業」又は「構造物鉄工作業」とするものに限る。)の資格を有する者、又は２級鉄工技能士に合格後、鋼構造物工事業に係る建設工事に関し、３年以上の実務経験を有する者(ｵ)登録橋梁基幹技能者講習修了証を有する者。 甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術者として従事した施工経験については、共同企業体構成員が以下のいずれかに該当するものに限る。 ・甲型共同企業体については、構成員の出資比率が20%以上であること。 ・乙型共同企業体については、構成員が施工を行った分担工事のものであること。 (ｱ)ダム用水門設備の新設、更新、改造又は修繕のいずれかの施工経験(ｲ)当該施工経験が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工経験が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事である場合は、工事成績評定点が 65 点未満のものではないこと。 (工事成績評定点を証明する資料を添付すること。添付されていない場合は、欠格となる場合がある。)ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工経験を提出する場合は、上記 (ｲ) 「当該施工経験が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工経験に限り参加資格を認める。 また、監理技術者の場合は上記 ③ の要件についても満たしていること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者でないこと。 又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 東北地方整備局管内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく、本社(本店)、支社(支店)、又は営業所のいずれかが所在すること。 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、(1)、(6) 及び (9) の要件を満たしてい- 4 -ること。 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令