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【入札公告】半導体フォーミングガスプロセス用チューブ炉 一式.pdf

国立大学法人豊橋技術科学大学(愛知県豊橋市)の入札公告です。公告日は 2026/10/15。

入札書の提出期限(2026/10/26)を過ぎています。 次の回の公告は、この仕事の過去の落札価格とあわせて下に並べています。
2026/10/15
公告日
2026/10/26
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
国立大学法人豊橋技術科学大学
発注機関
愛知県豊橋市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名【入札公告】半導体フォーミングガスプロセス用チューブ炉 一式.pdf
発注機関国立大学法人豊橋技術科学大学
地域愛知県豊橋市
公告日2026/10/15
入札書の提出期限2026/10/26 過ぎています (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

【入札公告】半導体フォーミングガスプロセス用チューブ炉 一式.pdf 入 札 公 告1 競争入札に付する事項(1)購入物品及び購入数量等半導体フォーミングガスプロセス用チューブ炉 一式(2)納入期限 令和9年3月31日(3)納入場所 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1-1国立大学法人豊橋技術科学大学指定場所(4)入札方法落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人豊橋技術科学大学契約事務細則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。 なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のA,B,C又はD等級に格付けされている者であること。 (3) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (4)本公告に示した物品を契約担当役が指定する日時,場所に十分に納入することができることを証明した者であること。 (5)国立大学法人豊橋技術科学大学契約事務細則第5条の規定に基づき,契約担当役が定める資格を有する者であること。 (6)契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 3 入札書を提出する場所等(1)入札書の提出場所,契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所所在地 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1-1国立大学法人豊橋技術科学大学財務課契約係TEL 0532-44-6518(2)入札書の受領期限 令和8年10月26日(月)11時00分(3)開札の場所及び日時場 所 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1-1国立大学法人豊橋技術科学大学 事務局3階小会議室日 時 令和8年11月9日(月)11時00分4 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金全額免除とする。 (3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は,開札日の前日までの間において,契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。 (4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書,入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書,その他入札説明書による。 (5)契約書の作成契約締結に当たっては,契約書を作成するものとする。 (6)異議の申立入札者は,入札後本公告,契約書案等について,異議の申立をすることができない。 (7)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって,国立大学法人豊橋技術科学大学契約事務細則第9条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (8)その他詳細は,入札説明書による。 以上公告する。 令和8年10月15日国立大学法人豊橋技術科学大学契約担当役事務局長 山 口 茂

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。