人孔蓋撤去復旧工事（週休2日）

人孔蓋撤去復旧工事（週休2日）(PDFファイル:218.6KB) 東郷町公告事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、東郷町契約規則(昭和４６年東郷町規則第３号。以下「規則」という。)第７条の規定に基づき公告します。 令和８年１０月７日東郷町長 石 橋 直 季１ 入札に付する事項⑴ 工事番号下水道課 第４号⑵ 工事名人孔蓋撤去復旧工事(週休２日)⑶ 路線等の名称和合・春木線外１⑷ 工事場所愛知郡東郷町春木台一丁目地内始⑸ 工期契約締結日の翌日から９０日間⑹ 工事の概要ア 工事延長 L=437.00mイ 人孔蓋復旧工 N=12箇所ウ 人孔蓋撤去復旧工 N= 6箇所⑺ 予定価格有(事後公表)⑻ 最低制限価格有(非公表)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 公告日において、令和８・９年度東郷町工事等競争入札参加資格者名簿に土木一式工事で登載されている者で、本店又は支店等の所在地が東郷町、日進市及びみよし市内に登載されている者であること。 ⑶ 公告日から開札日までの間において、愛知県又は東郷町から指名停止措置を受けていない者であって、法令、規則等に違反していない者であること。 ⑷ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、土木工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。 ⑸ 土木一式工事に係る令和８・９年度東郷町工事等競争入札参加資格審査申請時に添付した経営事項審査結果通知書において、総合数値が７００点以上であること。 ただし、本店又は支店等の所在地が東郷町内にある事業者は、６００点以上であること。 ⑹ 平成２８年度以降に官公庁(国又は地方公共団体の機関に限るものとする。 以下同じ。 )発注の土木一式工事を元請として１件の請負金額(本店又は支店等、いずれの実績であっても可。ＪＶ工事は、出資割合が２０％以上の場合に限り、当該工事の請負金額を出資割合で按分した後の金額)が５００万円以上の施工実績があること。 ただし、本店又は支店等の所在地が東郷町内にある事業者は、平成２８年度以降に東郷町発注の同種工事を元請として１件以上の施工実績があること。 ⑺ 建設業法第２６条で定める必要な資格を有するものを適切に配置できること。 なお、配置予定の技術者は、公告日以前から３か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者とする。 ⑻ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者にあっては、同法に基づく更生手続開始の決定を受けていること。 ⑼ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申立がなされている者にあっては、同法に基づく再生手続開始の決定を受けていること。 ⑽ 公告日から開札日までの間において、「東郷町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成２４年１２月１９日締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。 ⑾ 入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ア 資本関係(ｱ) 親会社等(会社法(平成17年法律第86 号)第 2 条第4 号の2 に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )と子会社等(同法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係(ｱ) 一方の会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第 2 条第 3項第2 号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(会社等の一方が、民事再生法第 2 条第4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第2 条第7 項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 )(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人(会社更生法第 67条第1項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人をいう。 以下同じ。 )を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 入札方法等⑴ 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ/ＥＣ)のサブシステムである電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、入札参加希望者は、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカード(以下「ＩＣカード」という。)により、利用者登録を行うこと。 ⑵ 本入札を電子入札システムによって行うことができない場合は、東郷町建設工事等電子入札実施要領(以下「電子入札実施要領」という。)第１０条第２項各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合に限り、事前に町の承認を得て、紙による入札書の提出により入札に参加できるものとする。 紙による入札を希望する場合は、紙入札参加承認願を提出すること。 ⑶ 詳細な入札方法等は、電子入札実施要領及び電子入札システム操作手引書によるものとする。 ４ 設計図書等の閲覧設計書、仕様書及び図面(以下「設計図書等」という｡)は、次のとおり閲覧に供する。 ⑴ 閲覧期間公告の日から令和８年１０月２９日午前９時まで⑵ 閲覧場所あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ/ＥＣ)のサブシステムである入札情報サービスシステムの入札公告からダウンロード⑶ 設計図書等に対する質問がある場合は、総務財政課へ質問書を持参又は電子メールを送信することにより行うこと。 ア 質問受付期間令和８年１０月８日午前９時から令和８年１０月１６日午後５時まで(持参の場合は、受付期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く。)イ 質問事項及び回答の閲覧質問事項及び回答は、入札情報サービスシステムで閲覧に供する。 ５ 入札参加申込入札の参加希望者は、電子入札システムにより入札参加申込書を提出しなければならない。 なお、入札参加申込書には、事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)の電子データを添付するものとする。 また、入札参加申込書及び参加申請書を期限までに提出しない者は、入札に参加することができない。 入札参加申込書の受付期間令和８年１０月８日午前９時から令和８年１０月２２日午後５時まで(受付期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く。)６ 現場説明の有無無７ 入札に関する事項⑴ 入札参加希望者は、電子入札システムにより入札書を作成し、電子署名等を付した上で入札受付期間内に入札書を提出しなければならない。 入札受付期間令和８年１０月２７日午前９時から令和８年１０月２９日午前８時５０分まで(紙による入札書の提出が認められた者は、入札受付期間内(正午から午後１時までを除く。)に東郷町役場総務部総務財政課