千種警察署万代塀撤去及び目隠しフェンス設置工事に係る一般競争入札公告

千種警察署万代塀撤去及び目隠しフェンス設置工事に係る一般競争入札公告 Loading 入 札 説 明 書(案)令和８年10月７日付公告の愛知県千種警察署万代塀撤去及び目隠しフェンス設置工事に係る一般競争入札については、下記のとおり執行します。記１ 対象工事(1) 工事名千種警察署万代塀撤去及び目隠しフェンス設置工事(2) 工事場所名古屋市千種区覚王山通８丁目６番地(3) 工期契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで(4) 工事の概要万代塀撤去及び目隠しフェンス設置工事 一式(5) 予定価格等ア 予定価格金7,183,000円(うち消費税及び地方消費税の額 金653,000円)イ 最低制限価格 有(6) 入札方法等ア この入札は、紙入札により実施するため、入札参加者は、入札書に必要な事項を記載したものを封筒に入れ、入札書の提出期限までに提出しなければなりません。イ 詳細な入札方法は、この入札説明書及び愛知県警察入札者心得書(以下「入札者心得書」という。)によるものとします。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、再入札は行いません。オ 入札書とともに工事費内訳書(別添１)を封筒に入れて提出してください。２ 競争参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(1) 建築工事業について、令和８年度及び令和９年度に愛知県建設局、都市・交通局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。(2) 一般競争入札参加資格確認申請書(別添２。以下「確認申請書」という。)の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領に基づく指名停止(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。(3) 確認申請書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結。以下「合意書」という。)に基づく排除措置を受けていないこと。なお、排除措置の対象となる法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。)は、次に掲げるものです。(ｱ) 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者その他経営又は運営に実質的に関与している者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等その他経営又は運営に実質的に関与している者、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者その他経営又は運営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)に暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団関係者(暴力団員ではないが同条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下同じ。)がいる法人等(ｲ) 役員等又は使用人が、暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)若しくは暴力団の威力又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等(ｳ) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等(ｴ) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等(ｵ) 役員等又は使用人が、(ｱ)から(ｴ)までのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等(4) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、建築工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。(5) この入札に参加する営業所を愛知県内に置き、当該営業所で建築工事業を営んでいること。(6) 令和８年度及び令和９年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格の認定において、認定された建築工事業の総合点数が950点未満であること。(7) 建設業法第26条に定める建築工事業に係る主任技術者を配置できること。(8) 元請けとして、過去10年間(平成28年４月１日から確認申請書を提出する日の前日まで)に、同種の工事を完了し、及び引き渡した実績(建設工事共同企業体の構成員としての実績を除く。)があること。(9) 配置予定の技術者は、確認申請書を提出する日の前日までに元請けとして完了し、及び引き渡した(8)に掲げる工事と同種の工事に従事した経験を有する者であること。この場合において、「同種の工事に従事した経験」は、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐(建設業法第26条第３項ただし書に規定する者をいう。)又は現場代理人として経験したもののほか、現場担当者、現場主任等の技術者として従事した経験であっても添付資料で確認ができるものであればよいものとします。(10) 経常建設共同企業体でないこと。(11) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(12) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされたなかった者とみなします。(13) 入札参加を希望する者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、入札者心得書第12の規定に抵触するものではありません。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が、再生手続(民事再生法第２条第４号に規定する再生手続をいう。)が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)であ