公共下水道汚水管整備工事R8-2（週休2日）

公共下水道汚水管整備工事R8-2（週休2日）(PDF:304KB) 1清須市公告第６４号次のとおり制限付き一般競争入札(電子入札・事後審査型)に付します。 なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。 令和８年９月３日清 須 市 長 永 田 純 夫１ 入札に付する事項⑴ 工事名公共下水道汚水管整備工事R8-2(週休２日)⑵ 工事場所清須市西市場五丁目地内外⑶ 工期契約の日の翌日から令和９年２月４日まで⑷ 工事の概要・工事延長 Ｌ＝３８２ｍ・管布設工 ＰＲＰφ１５０ｍｍ Ｌ＝２０５ｍＰＲＰφ２００ｍｍ Ｌ＝１６９ｍ・マンホール工 組立 Ｎ＝５箇所小型 Ｎ＝４箇所・その他(仮設工等) 一式⑸ 予定価格４０，３０９，５００円(うち消費税及び地方消費税の額 ３，６６４，５００円)⑹ 最低制限価格有⑺ 入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。 イ 電子入札システムは、以下のアドレスにアクセスし、利用規約及び操作手引書等を熟読して使用してください。 アドレス https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspウ 入札の実施については、清須市電子入札実施要領(平成２０年清須市訓令第２号。以下「電子入札要領」という。)により行います。 電子入札要領、契約条項及びその他の書類は清須市ホー2ムページ(http://www.city.kiyosu.aichi.jp/jigyosha_joho/nyusatsu_joho/sonota/kakushu_yoryo.html)より入手してください。 エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 オ 入札の回数は１回とし、入札書と併せて工事費内訳書を送信してください。 カ 本入札は設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う工事です。 ２ 入札参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた単体企業とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定により、土木工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。 ただし、下請代金の総額が５，０００万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。 ⑶ この入札に参加する営業所を愛知県内に置き、当該営業所で土木工事業を営んでいること。 ⑷ 参加申請書の提出日から本件工事の入札日までの間、清須市の工事請負契約に係る指名停止等の措置規程(平成１７年清須市訓令第３４号。以下「規程」という。)に基づく指名停止を受けていない者であること。 ⑸ 「清須市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成２５年５月２４日付け清須市長・西枇杷島警察署長締結)に基づく排除措置を受けていない者であること。 ⑹ 令和８・９年度の清須市における入札参加資格審査申請において、認定された土木一式工事の総合点数が７００点以上１，２００点未満であること。 ただし、契約を締結する営業所等の所在地が清須市内である者については、総合点数６００点以上１，２００点未満であること。 ⑺ 元請けとして、過去１０年間(平成２８年４月１日から参加申請書を提出する前日まで。以下同じ。)に国及び地方公共団体等が発注した請負代金額２，０００万円以上の土木工事を完了及び引き渡した実績(以下「施工実績」という。)があること。 なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。 ただし、契約を締結する営業所等の所在地が清須市内である者については、これを要しない。 ⑻ 建設業法第２６条に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること。 ただし、請負代金の額が４，５００万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。 また、下請代金の総額が５，０００万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。 ⑼ 配置予定の主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)は、国及び普通地方公3共団体等が過去１０年間に発注した土木工事業で元請として完了及び引き渡した工事に主任技術者、監理技術者又は現場代理人として従事した経験を有するものであること。 ⑽ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けたものについては、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされていなかった者とみなします。 ⑾ 入札参加を希望する者の関係者に以下の基準のいずれかに該当することがないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、下記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、清須市入札者心得書(平成１７年清須市告示第１７号)第１０条の規定に抵触するものではありません。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、一方の会社が再生手続が存続中の会社又は更生会社である場合は除きます。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正が阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同一視されうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 入札関係図書等の配布方法設計図書等の配布は、次により行います。 ⑴ 配布方法設計図書等の閲覧及び配布の電子化をしておりますので、設計図書等をあいち電子調達共同システム