複合サーバ及びファイアーウォール機器賃貸借

複合サーバ及びファイアーウォール機器賃貸借 複合サーバ及びファイアーウォール機器の賃貸借について下記のとおり条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年１０月２１日五所川原市長 佐々木 孝昌記１ 一般競争入札に付する事項(１)物件番号五デ賃貸第５号(２)件名複合サーバ及びファイアーウォール機器賃貸借(３)調達物件仕様書のとおりとする。 (４)賃貸借期間令和９年７月１日から令和１４年６月３０日まで(６０カ月)(５)納入期限令和９年６月３０日までとする。 ただし、半導体部材の供給不足その他受注者の責によらない事由により納入が困難な場合は、発注者と受注者が協議の上、納入期限を変更できるものとする。 なお、納入期限の変更により賃貸借開始日を変更する場合は、賃貸借終了日についても同期間延長するものとし、賃貸借期間は６０カ月を確保するものとする。 納入日時は発注担当課と事前に協議し決定するものとする。 (６)納入(設置)場所青森県五所川原市字布屋町４１番地１五所川原市役所本庁舎(７)納入要件現品納入までの一切の費用は納入者の負担とする。 (８)入札書の提出方法入札書は郵送(一般書留又は簡易書留)により提出すること。 (９)発注担当課総務部デジタル行政推進課２ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２)五所川原市契約事務規則(平成１７年規則第５３号。)第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (３)令和８年度五所川原市物品等競争入札参加資格者名簿(取扱種目：事務機器リース・賃貸業)に登載されていること。 (４)五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から開札の日までにないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (６)青森県内に本店、支店、営業所を有すること。 (７)平成２８年４月１日から公告の日までの間に引き渡しが完了している契約であって、国又は地方公共団体において、１件あたりの契約金額(賃貸借にあっては賃貸借期間総額)が２，０００万円(消費税等込)以上のメール、DNS、プロキシサーバ及びファイアーウォール若しくはネットワーク機器等を納入した実績(賃貸借、物品売買等契約の種類は問わない。)が１件以上あることが、入札参加申込みの提出書類で確認できること。 ３ 入札参加申込方法等(１)申込期間公告の日から令和８年１０月３０日(金)まで(２)提出先五所川原市総務部デジタル行政推進課(３)提出書類①条件付き一般競争入札参加資格審査申請書②契約実績調書③契約実績を証する契約の写し(４)提出方法持参又は郵送により提出すること。 提出された書類は返却しない。 (５)審査結果等入札参加資格の審査結果については、申請者に対して令和８年１１月２日(月)までに通知する。 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは令和８年１１月４日(水)まで異議を申し立てることができる。 (６)入札参加資格の喪失入札参加資格を有すると認められた者が、開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。 ①入札参加資格の要件を欠いたとき。 ②提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。 ③入札に参加させることが著しく不適当と認められるとき。 ４ 質疑応答(１)仕様書等に対して質疑がある場合は、質問回答書に質問を記載し、令和８年１１月６日(金)までに下記担当に持参又は郵送、ＦＡＸ、メールの何れかの方法で提出すること。 ・担当：総務部デジタル行政推進課ＦＡＸ：０１７３－３５－３６１７e-Mail：[email protected](２)質問者に対しては令和８年１１月９日(月)までに回答する。 ５ 入札の辞退(１)入札参加資格を有すると認められた者又は入札書を提出した者が入札を辞退する場合は、開札前日までに入札辞退届を提出すること。 (２)入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、デジタル行政推進課に持参又は郵送すること。 ６ 入札方法等(１)入札保証金は免除する。 (２)入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 (３)入札書は、一般書留又は簡易書留の方法により提出すること。 (４)入札書の到着期限は、令和８年１１月１７日(火)とする。 (５)入札書の送付先は下記のとおりとする。 〒０３７－８６８６青森県五所川原市字布屋町４１番地１五所川原市総務部デジタル行政推進課 行(６)入札書の封筒は封印のうえ、番号、開札日及び差出人を記入すること。 (７)到着期限を過ぎて到着した入札書は返却する。 (８)提出された入札書の差換え又は撤回は認めない。 (９)入札書の提出後であっても、開札までの間は入札の辞退を認める。 (10)入札書の受領について、入札参加者及びその他の者からの問合せには応じない。 また、入札書が到着しないことにより入札参加者に損害が生じても、入札参加者は市に対してその損害の賠償を請求することはできない。 (11)入札書に記載する金額は、月額を記載すること。 (12)落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (13)入札の執行回数は１回とし、入札参加者が１者のみの場合であっても入札を行う。 (14)本入札については、最低制限価格を設けない。 ７ 開札方法等(１)令和８年１１月１８日(水)１０時００分から五所川原市字布屋町４１番地１ 五所川原市役所２階会議室２Ａで行う。 (２)入札参加資格を有すると認められた者の中から２名を選任し立会わせるものとする。 ただし、入札参加資格を有すると認められた者が１人の場合はその者を選任し、当該入札事務に関係のない市職員を１人立会わせるものとする。 立会いを代理人に依頼する場合は、開札時刻までに委任状を提出し代理人が立会うこと。 立会人として選任された者が立会わない場合は、当該入札事務に関係のない市職員を立会わせるものとする。 ８ 無効の入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)入札参加資格のない者のした入札。 (２)本入札について２以上の入札をした者の入札。 (３)公平な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札。 (４)入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱若しくは識別しがたい