カード券面印字プリンター賃貸借

カード券面印字プリンター賃貸借 [その他のファイル／280KB] 項目 数量 単価 リース月額 5年総額 備考1カード券面印字プリンターリース料(ソフトウェア、入出力機器)22 設置費及び説明費 - リース料に含む3 保守費用(1年間) -リース料に含む※2年目以降は別途契約4 その他消耗品費 - プリンターヘッド等は別途請求小計端数処理計5 消費税額合計 0 0第25号 カード券面印字プリンター賃貸借 実施設計書 借上第２５号カード券面印字プリンター賃貸借仕様書令和８年８月おいらせ町 町民課1本仕様書は、おいらせ町(以下「発注者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。 １ 件名借上第２５号 カード券面印字プリンター賃貸借２ 目的マイナンバーカード、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書(以下、「マイナンバーカード等」という。)の所有者が住所変更等を行った際に、マイナンバーカード等の券面にその変更事項を印字し、継続的な利用を図るためのプリンターを導入する。 現在導入しているカード券面印字プリンター(以下「印字プリンター」という。)の契約満了に伴い、新たに令和９年１月より入れ替えを行うものである。 ３ 納入期限令和８年１２月２８日まで４ 賃貸借期間令和９年１月１日から令和１３年１２月３１日まで(長期継続契約６０箇月)５ 納入(設置)場所おいらせ町役場内 ２箇所(本庁舎町民課、分庁舎町民課分室へ各１台)６ 機器構成次の各条件にあった機器を用意すること。 ア．次のスペックのパソコンで稼働するソフトウェア及び入出力機器であること。 ａ オペレーションシステムOS：Windows11(32/64bit)ｂ ハードウェアCPU：1.3GHz以上の 32Bit (x86) または 64Bit(x64) プロセッサメモリ：2.00GB以上その他：USB2.0空きポート1個以上/CD-ROMドライブイ．パソコンは任意のもので稼働でき、１台のパソコンにソフトウェアをインストールできるライセンスを含むこと。 ウ．入出力機器の接続は、USB2.0規格での接続をすることとし、その接続ケーブルも用意すること。 2エ．入出力機器本体はＩＣリーダー、スキャナー、プリンターが一体になった装置すること。 オ．入出力機器は1200dpiの印刷解明度で印刷可能なこと。 カ．セキュリティ対策を講じること。 ７ システムの機能次の各項目の機能を備えていること。 ア．次の券種の券面印字ができること。 ａ マイナンバーカードｂ 在留カードｃ 特別永住者証明書ｄ 特定在留カードｅ 特定特別永住者証明書イ．マイナンバーカード等を装置に挿入した後に、ＩＣチップの読み取り、券面表裏の画像スキャニング、券面印字までの一連の処理を、カードを取り出さずに行なえること。 また、マイナンバーカード等を装置に挿入した際に、券種を自動で認識し、挿入方向や表裏が適切でない場合、券面印字を行わない機能を有すること。 ウ．挿入したカードを自動で認識し、券種に応じた印字位置を自動で設定する機能を有すること。 また、印字欄にすでに文字が記載されている場合、印字位置を自動的に空欄行から開始する機能を有すること。 エ．マイナンバーカードのＩＣチップ内に登録されている氏名、住所の情報を読み出し、そのまま印字および編集して印字できること。 オ．１枚前のカードで入力した内容を、次に挿入したカードの印刷内容として連続利用することができること。 カ．電子公印データを保存し、自動押印印刷を行う機能を有すること。 また、券種毎に別々の公印データが設定でき、編集中に押印印刷の可否を切替えられること。 キ．マイナンバーや臓器提供意思表示等の機密情報が記載されている箇所をマスキングし、画面上や画像保存時に見えない状態にできること。 ク．挿入したカードの表裏券面スキャンデータを含んだ券面処理時の作業記録票を任意のネットワークプリンター等に印刷する機能を有すること。 また、印刷にあたっては、マイナンバーや臓器提供意思表示等の機密情報が記載されている箇所を自動でマスキングし、見えない状態にする機能を有すること。 3ケ．券面内容入力時に定型文が挿入された雛形を使用することで入力が簡略化できること。 また、雛形の追加、編集、削除が可能なこと。 ８ セットアップ(１)発注者の指示により契約機器の設置作業及び動作検証等を完了し、発注者の検査・確認を受けること。 (２)取扱説明書等を添付のうえ使用方法等の説明を行うこと。 ９ 検査機器搬入並びに設定を完了したときは、直ちに届け出て検査を受けるものとする。 検査に合格しないときは、１回に限り期限を指定して手直しを認めることがある。 この手直しが終了したときは、届け出てその検査を受けなければならない。 手直しの検査に合格したときをもって当該機器購入業務を完了したものとする。 １０ 保守及びサポート(１)契約期間内において、システム障害の対応及び保守を行う。 (２)障害発生時に常時連絡が可能な体制を整備し、連絡があった場合には、設置場所に速やかに技術者を派遣し対応すること。 また、障害発生時及び対応時には報告書を提出すること。 (３)導入後１年間の保守費用は当賃貸借契約に含むものとし、消耗品(インク等)は別途請求すること。 ２年目以降の保守業務については、別途契約するものとする。 １１ 賃貸借期間終了時の機器回収賃貸借期間終了時には、受注者の債務として対象機器を回収するものとする。 なお、回収対象機器に個人情報が含まれている場合は、確実に廃棄し、発注者へその旨を報告するものとする。 １２ 支払方法について月払いとし、受注者からの適法な請求を受理した日から30日以内に支払うものとする。 １３ その他の留意事項(１)受注者は、予定期間満了後、発注者の求めに応じ物品を再リースする。 (２)第三者賃貸方式の場合は、別紙、委任報告書の提出をするものとする。 (２)この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、双方協議のうえ4定める。 author: ctime: 2026/09/02 13:41:50 mtime: 2026/09/02 13:41:50 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: