館山市地域包括支援センター運営事業業務委託

館山市地域包括支援センター運営事業業務委託 館山市公告第１５３号館山市地域包括支援センター運営事業業務委託について、公募型プロポーザルを実施するので下記のとおり公告する。 令和８年１１月２日館山市長 森 正 一記１ プロポーザルに付する事項(１)事業名 館山市地域包括支援センター運営事業業務委託(２)事業概要 館山市地域包括支援センター運営事業業務委託応募要領及び仕様書のとおり。 (３)契約方法 公募型プロポーザル(４)委託期間 令和９年４月１日～令和１２年３月３１日(３年間)２ プロポーザル参加資格要件次の要件をすべて満たす者。 (１)別添仕様書に定める委託事業の実施体制を整備できる者。 (２)介護保険法(平成９年法律第１２３号)第１１５条の２２第１項に規定する「指定介護予防支援事業者」の指定を受け、募集圏域内において、令和９年４月１日に地域包括支援センターの設置ができる者。 (３)介護保険法第１１５条の２２第２項各号に規定する要件のいずれにも該当しない者。 (４)包括的支援事業、指定介護予防支援事業、介護予防マネジメント(第一号介護予防支援事業)及びその他の事業について、適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者。 (５)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者のほか、次のいずれにも該当しない者。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ 対象業務の公告日前６ヶ月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者エ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者(６)役員の中に破産者及び禁固以上の刑に処された者がいない者(７)法人税、法人市民税、消費税、地方消費税等の租税の滞納がない者(８)館山市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に定める暴力団排除措置要件に該当しない者３ 企画提案説明会開催日時令和９年１月１３日(水) (時間は参加者へ別途通知)４ 企画提案説明会開催場所館山市役所 本館 ２階会議室５ 申込期間令和８年１１月２日(月)から令和８年１２月７日(月)まで午前９時から午後５時まで(土曜、日曜、祝日を除く)６ プロポーザル参加を希望する際の提出書類等について詳細は、「館山市地域包括支援センター運営事業業務委託応募要領」(以下「要領」という。)を参照すること。 ７ 申込場所館山市健康福祉部高齢者福祉課包括ケア係に上記６に記載の書類を持参すること。 (郵送不可)また、様式３から様式１２までは電子データもメールにて提出すること。 ８ その他(注意事項等)(１)要領及び申請書類の配布令和８年１１月２日(月)から令和８年１２月１日(火)まで館山市役所ホームページ｢ホーム＞しごと・産業情報＞入札・契約＞入札・契約について＞公募型プロポーザルの予定・結果｣https://www.city.tateyama.chiba.jp/shigoto-sangyou/page100103_00007.htmlからダウンロードすること。 (２)参加資格の審査結果の通知令和８年１２月１５日(火)までにメールで通知する。 ※詳細は要領を参照すること。 (３)問合せ先及び書類提出先館山市 健康福祉部 高齢者福祉課 包括ケア係電 話 ０４７０－２９－５３８６(直通)Ｅ-mail [email protected] 1館山市地域包括支援センター運営事業業務委託応募要領令和８年１１月館山市健康福祉部高齢者福祉課2Ⅰ. 公募の概要１．趣旨地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう支援する総合機関であり、主任介護支援専門員・保健師・社会福祉士などの専門職が、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助・支援を包括的に担う、地域包括ケアシステムの中核となる機関です。 館山市の地域包括支援センターは市内４か所に設置されており、知識と経験を有する専門職が、高齢者等のあらゆる生活上の相談に応じ、「総合相談支援業務」、「権利擁護業務」、「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」、「介護予防ケアマネジメント業務」などを行い、保健・福祉・医療の総合的な支援サービスを提供し、地域における高齢者の暮らしを支えています。 このたび、令和９年４月から３年間を委託期間として、地域包括支援センターを設置及び運営する法人を圏域ごとに募集します。 ２．募集圏域・設置数・人員富崎館山北条館野西岬豊房神戸九重那古船形第3圏域第2圏域第1圏域第4圏域3３．業務内容介護保険法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターとしての機能及びこれに関連する法令等に定められた業務を実施する。 (１)地域支援事業の包括的支援事業ア 総合相談支援業務イ 権利擁護業務ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務エ 地域包括ケアシステムを構築するための事業の充実オ 認知症総合支援業務(２)指定介護予防支援事業(３)介護予防ケアマネジメント(第一号介護予防支援事業)(４)地域支援事業の任意事業の一部(５)その他仕様書で定める業務４．委託期間令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで５．職員配置(１)圏域により職員配置数が異なり下記の通りとする。 第１圏域、第３圏域、第４圏域センターに配置する職員数は、次に掲げる職員を常勤で３名以上とし、各職種についてそれぞれ１名以上配置すること。 また、その中の１名は管理者を兼ねることができる。 第２圏域センターに配置する職員数は、次に掲げる職員を常勤で５名以上とし、各職種についてそれぞれ１名以上配置すること。 なお、可能な限り同一職種が３名とならないように配慮すること。 また、その中の１名は管理者を兼ねることができる。 圏域 設置数職員人数(専門職)担当地域高齢者人口(Ｒ８.４.１)第１圏域 １ ３人 北条 ４，４１０人第２圏域 １ ５人 館山・西岬・神戸・富崎 ７，０３２人第３圏域 １ ３人 豊房・館野・九重 ２，９３０人第４圏域 １ ３人 那古・船形 ３，１９１人4(２)職員の配置は、次に掲げる職員を常勤で配置し、各職種についてはそれぞれ１名以上配置することを基本とするが、欠員が生じた際に、欠員の職員と同条件の職員を雇用することが難しい場合は、欠員と同職種の職員が、複数名で業務にあたる常勤換算方式を適用することが出来る。 ただし、複数名の勤務時間の合計が、１人分の常勤の勤務時間を下回らないこととし、通常の職員配置に戻すよう務めること。 また、管理者については、常勤の職員であれば兼ねることができる。 ア 保健師又はこれに準ずる者保健師に準ずる者として、地域ケア・地域保健等に関する経験のある看護師かつ、高齢者に関する公衆衛生業務経験を１年以上有する者(准看護師は含まない)イ 社会福祉士又はこれに準ずる者社会福祉士に準ずる者として、福祉事務所の現業員等の業務経験が５年以上又は介護支援専門員の業務経験が３年以上あり、かつ、高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に３