成田市園務管理システム借上業務に係る公募型プロポーザルの実施について

成田市園務管理システム借上業務に係る公募型プロポーザルの実施について 成田市園務管理システム借上業務公募型プロポーザル募集要項令和８年１０月成田市こども未来部保育課1募 集 要 項１.業務目的成田市が運営する保育所及び小規模保育事業所(以下「保育園」という。)における園務管理システムを導入することにより、保育園の利用者の利便性を向上させるとともに、職員の負担軽減や業務効率化を図り、保育の質向上や職員の就業環境の改善を図ることを目的とする。 ２.業務概要(１)業務名称成田市園務管理システム借上業務(２)業務の期間契約締結日の翌日から令和14年9月30日まで(３)提案限度額63,745,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。 なお、提案限度額は契約額や予定価格を示すものではなく、事業の最大規模を示すための提案上限額であることに留意すること。 (４)業務内容別添仕様書のとおりであるが、より良い提案を採用するべく、優先交渉権者と協議し、最終的な仕様を決定するものとする。 ３.参加資格要件本業務のプロポーザルに参加できるものは、次の要件のすべてを満たすものとする。 ただし、業務の一部を提携先事業者に再委託する場合も(１)～(３)については同様に満たすものとし、(４)については、提携先事業者による実績も可とする。 なお、再委託する場合は、あらかじめ発注者の承諾が必要となる。 また、再々委託はできないものとする。 (１)本業務の募集の日から受注者決定の日までに成田市建設工事請負業者等指名停止措置要領(以下「措置要領」という。)の規定により、指名停止措置(措置要領制定以前の成田市建設工事指名業者選定基準の規定による指名停止措置を含む。)、又は成田市契約に係る暴力団対策措置要綱の規定による入札参加除外を受けていない者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のほか、次の各号に該当しない者であること。 ア 電子交換所による取引停止処分を受けて2年間を経過しない者又は本業務の第二次審査日前6か月以内に手形、小切手を不渡りにした者。 イ 会社更生法(平成 14年法律第 154号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者。 ウ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者。 (３)情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の基準を満たす認証(JIS Q27001又はISO/IEC 27001)又はプライバシーマークの認証(JISQ15001)を取得していること。 (４)保育所を運営する法人または地方公共団体に対して、園務管理システム(ただし、「①保育に関する計画・記録に関する機能、②園児の登園及び降園の管理に関する機能、③保護者との連絡に関する機能」をすべて有しているシステムに限る)を導入した実績があること。 2４.選定スケジュール募集から業務の受注者の決定までのスケジュールは以下のとおりとする。 項目 期日または期間募集開始 令和8年10月1日(木)質問受付・同等品確認申請期間 令和8年10月1日(木)～10月8日(木)正午質問・同等品確認回答 令和8年10月13日(火)参加申請書 令和8年10月1日(木)～令和8年10月14日(水)15時第一次審査(書類審査)結果通知 令和8年10月22日(木)企画提案書受付期間 令和8年10月23日(金)～10月30日(金)15時第二次審査(企画提案書に基づくプレゼンテーション及び質疑応答)令和8年11月10日(火)、11日(水)※開始時刻及び場所は別途通知するものとする第二次審査結果通知 令和8年11月下旬頃受注者決定 令和8年12月頃５.募集方法(１)募集開始日時 令和8年10月1日(木)正午(２)実施要領等の配布方法印刷物での配布は行わないため、成田市ホームページからダウンロードすること。 URL：https://www.city.narita.chiba.jp/kosodate/page0135_00025.html６.質問・同等品確認の受付及び回答(１)質問・同等品確認の受付本件に係る質問・同等品確認は、以下のとおり受け付けるものとする。 ア 質問方法：【様式1-1】質問書を記入し、次の電子メールアドレスに送信するものとする。 なお、電話及び訪問しての質問は一切受け付けないものとする。 ただし、メールにて質問を送信後、メールを送った旨を保育課に電話すること。 同等品確認方法：【様式 1-2】同等品確認申請書を記入し、次の電子メールアドレスに送信するものとする。 なお、電話及び訪問しての質問は一切受け付けないものとする。 ただし、メールにて質問を送信後、メールを送った旨を保育課に電話すること。 イ 電子メールアドレス：[email protected]ウ 電子メールの件名：【法人名】成田市園務管理システム借上業務エ 質問・同等品確認受付期間：令和8年10月1日(木)正午から10月8日(木)正午まで(２)質問・同等品確認の回答質問・同等品確認事項への回答は、令和 8 年 10 月 13 日(火)までに、成田市のホームページにおいて、質問・同等品確認事項及び回答内容を公表するものとする。 (３)回答について質問・同等品確認事項への回答は、募集要項と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。 ７.参加申請書の提出参加申請書表紙には、参加者印(提案者が法人の場合にあっては併せて代表者印)を押印し、各4部(正本1部、副本3部)提出すること。 また、電子データを、CD-Rに保存して2部提出すること。 電子データのファイル形式は、PDF形式またはMS-Office形式とする。 3(１)申請書の受付期間申請書の受付期間は、募集の日から10月14日(水)15時必着とする。 なお、受付時間は、平日の9時から16時30分までとする。 ただし、10月14日は、9時から15時までとする。 (２)提出書類ア 【様式２】参加申請書必要事項を記載のうえ、必ず代表者印を押印すること(副本はコピー可)。 イ 【様式３】会社概要調書参加者の会社概要を記載すること。 ウ 【様式４】業務実績参加者の３(４)記載の業務実績を記載し、それを証する書類(契約書及び仕様書等(写し可))を添付すること。 エ 【任意様式】実施体制本業務におけるシステムの導入、構築、端末調達及び運用・保守等を行う体制について、それぞれ記載すること。 オ 登録証等の写しシステム運用業者のISMS認証又はプライバシーマークの登録証の写しを送付すること。 また、実施体制中個人情報の管理に携わる者についても同様に送付すること。 カ 【任意様式】業務提携を証する書類本業務の一部を提携事業者に委託する者は、業務提携を証する書類(契約書、覚書等)を提出すること。 (３)申請書の提出方法申請書の提出方法は、持参または郵送によることとし、いずれの場合においても受付期間外の提出は受理しないこととする。 なお、持参の際は、事前に来庁時間を予約すること。 (提出先及び問い