就職個別相談等業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

就職個別相談等業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 就職個別相談等業務委託公募型プロポーザル実施要領流山市令和８年１０月２日1(趣旨)第１条 この要領は、流山市(以下「市」という。)が行う就職個別相談等業務の委託先の選定にあたり、最も優れた提案をした者を公募型プロポーザル方式(以下「プロポーザル」という。)により選定するために必要な事項を定めるものとする。 (業務委託の名称)第２条 業務委託の名称は、「就職個別相談等業務委託」とする。 (業務委託の概要)第３条 本業務の仕様は、「就職個別相談等業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおりとする。 (履行期間)第４条 令和９年４月１日から令和１２年３月３１日までとする。 なお、契約締結日の翌日から令和９年３月３１日までは、業務履行のための準備期間とする。 (業務委託金額)第５条 業務委託金額は、２６，８０９千円(消費税及び地方消費税を含まない額)以内とする。 (応募者の資格要件)第６条 プロポーザルへの応募者の資格要件は、次の各号のいずれも満たすこととする。 (１)当該業務の募集開始日から起算して過去５年以内に国、本市を含む地方自治体からの就労支援施策に関する業務の受託(契約締結事業)の実績があること。 (２)複数の企業又は団体等により構成された企業体等でないこと。 (３)宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。 (４)特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持若しくは反対することを目的とした団体でないこと。 (５)暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。 (６)市から指名停止又は指名除外を受けている団体でないこと。 (実施スケジュール)第７条 実施のスケジュールは、別表１のとおりとする。 (参加申込)第８条 プロポーザルへの応募希望者は、次の各号に掲げる書類を申込期限までに市へ提出しなければならない。 2(１)就職個別相談等業務委託公募型プロポーザル参加申込書(第１号様式(以下「参加申込書」という。)) １部(２)受託実績調書(第２号様式) １部受託実績は過去５年以内のものとし、多数実績がある場合は、４件分について作成し、それ以外は自治体名のみ記載するものとする。 (３)法人登記簿 １部２ 前項の規定による提出後、必要に応じ、同項に掲げる書類以外の書類を求めることがある。 (質問の受付及び回答)第９条 仕様書等に関する質問がある場合は、質問受付期限までに電子メールにて市に提出しなければならない。 なお、メール送信後、必ず問い合わせ先に電話にて到着確認を行うこと。 ２ 市は、前項に規定する質問の提出を受けた場合、質問内容とその回答を質問回答期限までに市ホームページで公表する。 (参加決定)第１０条 市は、参加申込書の受付後、提出された書類を確認し、第６条の要件を満たしている者(以下「参加決定者」という。)に公募型プロポーザル審査会参加決定通知書(第３号様式)を送付する。 ２ 前項の規定による通知の送付後に、参加決定者が第６条第６号に該当しなくなった場合は、市は参加の決定を取り消すとともに、その旨を通知する。 ３ 第１項の規定による通知の送付後に、参加決定者が辞退の申し出をする場合は、プレゼンテーション実施日の前日までに任意の様式により市に提出すること。 (提案書類等の提出)第１１条 参加決定者は、以下の提案書類等を提出期限までに市に提出しなければならない。 ただし、同一の者からの複数の提案はできないものとする。 (１)提案書 ５部就職個別相談等業務委託公募型プロポーザル提案書(第４号様式(以下「提案書」という。))以外を任意の様式とし、専門知識を有さなくても理解できるように配慮して図表等を適宜利用するなど見やすく明確なものを作成する。 (２)見積書 １部就職個別相談等業務委託公募型プロポーザル見積書(第５号様式)を見3積金額内訳書(任意様式)とともに厳重に封緘の上、提出する。 見積金額は消費税及び地方消費税を含まない額とする。 (３)その他 １部プレゼンテーション出席者の役職、氏名を任意の様式により提出すること。 提出後に変更が生じた場合は、速やかに再提出をすること。 (プレゼンテーション)第１２条 参加決定者は、市が指定するプレゼンテーション実施日に提案書に基づくプレゼンテーションを行う。 プレゼンテーションに使用するプロジェクター及びスクリーンは、市で用意するため、必要な場合は事前に申し出ること。 なお、提案書提出時に添付していない資料等の追加は認めない。 ２ プレゼンテーションへの出席者は、当該業務を受託した場合に企画・運営及び市との連絡調整を担当する予定の者を必ず含めて３名までとする。 ３ プレゼンテーション時間は、原則として２０分以内とし、終了後、質疑応答時間を１５分程度設ける。 (審査)第１３条 市は、書類及びプレゼンテーションの内容について、「就職個別相談等業務委託公募型プロポーザル優先交渉権者等審査要領」に基づいて審査を行い、最も優れた提案を行った者を優先交渉権者、これに準ずる者を次順位優先交渉権者として決定する。 (審査結果の通知及び公表)第１４条 市は、優先交渉権者及び次順位優先交渉権者を決定した後、速やかに次のとおり参加決定者にその旨を通知する。 (１)優先交渉権者には、公募型プロポーザル優先交渉権者決定通知書(第６号様式)により通知する。 (２)次順位優先交渉権者には、公募型プロポーザル次順位優先交渉権者決定通知書(第７号様式)により通知する。 (３)前２号に該当しない者には、公募型プロポーザル優先交渉権者等非決定通知書(第８号様式)により通知する。 ２ 市は、審査結果を市ホームページで公表する。 ３ 審査結果に関する問い合わせや異議申し立ては受け付けない。 (次順位優先交渉権者の繰上げ)第１５条 市は、優先交渉権者と契約締結に至らなかったときは、次順位優先交渉権者と交渉を行うことができるものとする。 4(契約)第１６条 優先交渉権者と市が協議し、提案書による内容を基本とし、業務に係る仕様を確定させた上で契約を締結する。 (その他)第１７条 市は、本プロポーザルに関し、提出された関係書類等は、本件以外の目的で使用しない。 ２ 応募に際して提出された関係書類は返還しない。 ３ 提案に要する一切の費用は、応募者の負担とする。 ４ 参加決定者は、本プロポーザルに関し、市から受領した資料等について、市の了解なく公表又は使用してはならない。 ５ 市は、本プロポーザルを都合により延期し、又は取り止めることができる。 この場合について、参加決定者は異議を申し立てることができず、その事由によって損害を受けることがあっても、その賠償を市に請求できないものとする。 ６ 受託者は、本件とは別に「就職氷河期世代支援業務」を合わせて受託し、実施すること。 なお、令和９年度の「就職氷河期世代支援業務」の内容は「【参考資料１】令和８年度就職氷河期世代支援業務委託仕様書」に準ずるものとし、以降の内容は市と受託者が協議の上で定めるものとする。 (事務局)第１８条 本業務及びプロポーザルの所管は、流山市商工振興課