【再公募】野田市鈴木貫太郎記念館整備事業に係る公募型プロポーザルの実施について

【再公募】野田市鈴木貫太郎記念館整備事業に係る公募型プロポーザルの実施について - 1 -鈴木貫太郎記念館整備事業デザインビルド事業者選定公募型プロポーザル 実施要領令和８年10月野田市- 1 -目 次１ 目的.- 1 -２ 発注者.- 1 -３ 計画地の概要.- 1 -４ 事業内容.- 1 -５ 事業方式.- 2 -６ 応募条件.- 3 -７ スケジュール.- 5 -８ 現場見学.- 6 -９ 実施要領.- 6 -１０ 審査及び事業者等の選定.. - 8 -１１ 設計業務の契約締結.. - 10 -１２ 工事等の契約締結.. - 10 -１３ 支払について.. - 11 -１４ 契約の変更.. - 12 -１５ その他留意事項.. - 12 -※前回、令和８年６月に公表した実施要領から変更した箇所には、アンダーラインを引いております。 - 1 -１ 目的戦後80年という節目の時を迎え、戦争体験が風化しつつある今、鈴木貫太郎翁が掲げた「為萬世開太平(萬世の為、太平を開く)」という理念を継承することは、本市の責務である。 本事業は、単なる既存建物の復旧ではなく、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという誓いを次世代へ繋ぐための「平和の拠点」を再構築することを目的とする。 具体的には、鈴木貫太郎の生涯と業績を深く理解し、平和の尊さを国内外へ広く発信できる、新たな時代の記念館として整備を行う。 本要領は、令和８年３月に策定した「鈴木貫太郎記念館再建基本計画及び基本設計」に基づき、事業の円滑な実施に資する手法として設計・施工一括発注方式を採用し、記念館に対する本市の要求機能を満たす最適な事業者を公募型プロポーザル方式により選定するため、必要な事項を定めるものである。 ２ 発注者野田市(以下「本市」という。)３ 計画地の概要所在地：野田市関宿町１２７３番地敷地面積：約５,４００㎡区域区分：市街化区域用途地域：第一種中高層住居専用地域・第一種住居地域建蔽率：６０％容積率：１５０％・２００％高度地区：第一種高度地区景観計画：景観計画区域４ 事業内容本事業は、基本設計に定めた施設規模(延床面積約1,100㎡)の新たな記念館を建設するに当たって、実施設計、展示・ディスプレイの企画・設計、造成、新館建設、外構整備、展示工事等の業務を行うものとする。 前回の実施要領では、本市が想定している事業費を示したところだが、昨今の中東情勢を始めとする不安定な世界情勢や、それに伴う深刻な建設資材価格の高騰・調達の不確実性を考慮すると、実施設計が完了していない現在の段階で精緻な工事費を算出することは困難であることから、本要領では、設計業務の想定事業費のみを提示し、工事費及び工事監理費の額は設定しないこととした。 工事費等の決定に当たっては、受注者の見積額ではなく、実施設計の完了段階において、その時点の物価変動等の社会経済情勢を適正に反映した上で、市と各施工予定者との協議により決定するものとする。 - 2 -なお、既存の記念館については、今年度、市が石綿の事前調査を実施し、調査結果を踏まえ、本事業とは別に解体工事を発注し、工事着工前まで解体させることとする。 また、市が計画地の現況及び用地測量を完了させており、官民境界は全て確定している。 展示工事は、高い専門性を要することから、建物本体工事等とは切り離して、それぞれ個別に契約を行うものとする。 ただし、本事業では、建築空間と展示空間の質の高い融合を図るため、プロポーザル段階において、建築設計・施工及び展示設計・施工を一体的なチームとして提案を求める。 本プロポーザルでは、価格のみによる競争ではなく、鈴木貫太郎記念館として求められる品質・性能を確保した上で、最も効率的かつ合理的な提案を行う事業者を評価する。 業務の詳細については、鈴木貫太郎記念館整備事業デザインビルド事業者選定公募型プロポーザル要求水準書(資料３)に記載するものとし、各業務の範囲は次のとおりとする。 (１) 設計 177,100,000円(消費税及び地方消費税を含む)建物設計、外構設計、展示・ディスプレイ企画・設計、積算、地質調査、各種許認可申請等なお、開発許可、農地法及び廃道の手続きは市が行う。 (２) 建設・外構等工事(※金額設定なし)伐採、造成、建設、設備(電気・給排水・空調)、外構工事等(３) 展示工事(※金額設定なし)展示備品の制作、展示物の設置等の一式(４) 工事監理業務 (※金額設定なし)工事監理、関係機関協議、各種許認可申請等５ 事業方式本事業は、公募型プロポーザル方式で優先交渉権者(グループを含む)を選定し、市と優先交渉権者の担当企業との間で設計業務(建築設計、展示設計)それぞれの契約を締結する。 受注者の設計部門と施工部門を緊密に連携させ、プロポーザル時の技術提案及びコスト縮減提案(VE提案)を反映し、市が別途提示する要求水準に基づき、実施設計を市との協議の上で実施するものとする。 設計の完了後、物価の高騰等の社会経済情勢を踏まえ、設計内容に基づき、市と受注者が協議により工事費を決定し、建設・外構等工事、展示工事及び工事監理業務について、それぞれの担当企業と随意により個別に契約を締結することとする。 - 3 -６ 応募条件(１) 応募形態施工者を代表企業とする「共同企業体」、施工者を代表者とし、複数の構成員からなる任意に結成された連合体「コンソーシアム(企業連合)」、又は施工企業が設計・監理を自社若しくは協力事務所とする「単体企業」のいずれかとする。 共同企業体の場合、各構成員に必要な出資比率に制限はないが、参加表明時に構成員全ての役割分担を明確にすること。 コンソーシアム(企業連合)の場合、設計、工事監理業務、建設・外構等工事及び展示工事を担当する構成員で組織するものとし、構成員は、他のコンソーシアム(企業連合)の構成員として本プロポーザルに参加することはできない。 (２) 応募者等の共通資格要件応募者及び応募者の構成員は、本事業を実行する能力を有するとともに、以下の全ての要件を満たすこと。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4に該当しない者。 ② 野田市、国(各省庁)及び他の地方公共団体から指名停止措置を受けていない者。 ③ 野田市、国(各省庁)及び他の地方公共団体が制定する建設工事等暴力団対策措置要綱等に基づく指名除外を受けていない者。 ④ 手形交換所による取引停止処分を受けたときは、停止処分を受けてから２年間が経過している者。 ⑤ 入札日前6月以内に手形又は小切手が不渡りとなっていない者。 ⑥ 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用申請をしたときは、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていない者及び民事再生法(平成11年法律第225号)の適用申請をしたときは、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がなされていない者。 ⑦ 法人税並びに消費税、地方消費税及び法人事業税の滞納がない者。 (３) 業種別要件設計・監理企業：一級建築士事務所登録済みであり、1,000㎡以上の公共施設設計実績を有すること。 また、500万円以上の工事