松契一般第257号 幸谷排水区雨水枝線工事(R7-1工区)に伴う家屋事後調査業務委託
千葉県松戸市(千葉県松戸市)の入札公告です。公告日は 2026/10/16。
2026/10/16
公告日
千葉県松戸市
発注機関
千葉県松戸市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 松契一般第257号 幸谷排水区雨水枝線工事(R7-1工区)に伴う家屋事後調査業務委託(PDF:353KB) |
|---|---|
| 発注機関 | 千葉県松戸市 |
| 地域 | 千葉県松戸市 |
| 公告日 | 2026/10/16 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
この公告からは締切を読み取れませんでした。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「調査・研究委託」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した調査・研究委託の落札相場を示します。
8,900,000円
1件あたりの中央値
11,015件
国の落札実績
1,599社
受注した会社
業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。
この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
松契一般第257号 幸谷排水区雨水枝線工事(R7-1工区)に伴う家屋事後調査業務委託(PDF:353KB)
1231 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9履行期間 契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで記事業名称 幸谷排水区雨水枝線工事(R7-1工区)に伴う家屋事後調査業務委託事業場所 松戸市 小金清志町三丁目 地先松契一般第 257 号令和 8 年 10 月 16 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。
また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。
事業概要 家屋事後調査 5軒予定価格 金 3,030,000円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。
誓約書の提出について最低制限価格 設定あり(税抜き)※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道整備課 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。
事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。
業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。
業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。
※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。
入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。
(1)(2)(3)(4)ア イ(5)(6)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)(3)千葉県内に本店又は松戸市内に入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。
主任技術者は次に掲げる要件を満たすこと。
一級建築士、二級建築士、木造建築士又は土地家屋調査士のいずれかの資格を有する者令和8・9年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「補償:事業損失」及び「補償:補償関連」に登録があること。
本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和62年松戸市訓令甲第1号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
過去10年以内に完了した、国(公社・公団を含む)又は、地方公共団体が発注した家屋調査委託の履行実績を有すること。
地方自治法施行令第167条の4の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。
直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。
申請期間令和8年10月16日 午前9時00分から電子交換所による取引停止処分を受けた日から2年間を経過しない者又は本事業の開札日前6か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成14年法律第154号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 電子入札システムにより、下記の書類を1つのPDFファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館9階)窓口へ持参すること。
なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。
電子入札システムにより申請すること。
(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類令和8年10月22日 午前11時まで 申請方法ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。
出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。
・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。
・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に3か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。
・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。
また、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。
松戸市事後審査型一般競争入札等要領第5条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和8年10月27日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。
契約条項等を示す場所配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し並びに仕様書及び設計書で概要の解る記載部分の写し又は日本建設情報総合センターが運営する業務実績情報システムの登録内容確認書 その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。
・法人市
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。