児童手当・子ども医療費助成等業務の包括委託に係る公募型プロポーザルの募集

児童手当・子ども医療費助成等業務の包括委託に係る公募型プロポーザルの募集 - 1 -「児童手当・子ども医療費助成等業務包括委託」に関するプロポーザル方式募集要領１ 当該委託等の目的・概要(1) 目的本業務委託は，柏市第六次総合計画に基づき，民間活力の導入により生み出される市職員の人的資源や財源を重点的かつ戦略的に取り組むべき業務(政策立案等)に集中させ，持続的に市民ニーズに対応した市民満足度の高い市政運営を実現するため，本市の児童手当支給業務及び子ども医療費助成業務並びにひとり親家庭等医療費等助成業務(資格認定手続きを除くその他の業務)(以下，本業務という。)を，個人情報の保護，安定的かつ確実な業務の遂行及び市民サービスの向上に十分留意した上で，包括的に委託するものである。 (2) 業務概要児童手当及び子ども医療費助成業務，ひとり親家庭等医療費等助成業務(資格認定手続きを除くその他の業務(主に償還払いに関する業務))の包括委託本業務に関わる業務の範囲・内容は仕様書に定めるものとする。 (3) 予定契約期間令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで(4) 履行場所柏市役所本庁舎(所在地・柏市柏五丁目１０番１号 別館３階こども福祉課)２ 委託期間令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで(ただし，令和９年１月上旬から令和９年３月３１日までを準備期間とする。)３ 予定金額(上限金額)(1) 総額２２１，７００，０００円(３年間)(消費税及び地方消費税を含む。)予定契約期間内の各年度における予算は，債務負担行為を設定している。 (2) 内訳初 年 ７３，９００，０００円２年目 ７３，９００，０００円３年目 ７３，９００，０００円４ 参加資格参加資格を有する者は，公募日から契約締結の日までにおいて，次に掲げるすべての要件を満たしているものとする。 (1) 柏市競争入札参加資格者として登録され，かつ，区分「委託」のうち営業種目「情報処理」，「警- 2 -備・受付・施設運営」又は「人材派遣」に登録があること。 (2) ＩＳＭＳ又はプライバシーマークを取得していること。 (3) 過去５年間(令和４年度～令和８年度)に，柏市を含む地方自治体から，児童手当及び子ども医療費助成事業に係る窓口受付又は電話応対のいずれかを含む委託業務を元請として現在履行中，もしくは履行終了した実績をもつこと。 (4) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生の手続き又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生の手続きの申立てがなされている者に該当しないこと。 (6) 破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申し立て中又は破産手続中ではないこと。 (7) 柏市建設工事請負業者等指名停止要領(昭和６２年４月１日制定)に基づく指名停止又は柏市入札契約暴力団対策措置要領(平成２６年１２月１８日制定)に基づく指名排除を受けていないこと。 (8) 電子交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者又はこの公募日前６か月以内に手形若しくは小切手を不渡りにした者に該当しないこと。 (9) 配置する人員について，下記条件を満たしていること。 ア 社会保険に加入していること(加入の義務がない場合を除く)。 イ 最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)を遵守すること。 ５ スケジュール内容 期日公募開始 令和８年１０月 ７日(水)参加意思表明書受付締切 令和８年１０月１４日(水)参加資格要件確認結果通知 令和８年１０月２０日(火)質疑書の締切 令和８年１０月２１日(水)質疑書に対する回答 令和８年１１月６日(金)提案書等の提出締切 令和８年１１月２０日(金)プレゼンテーション 令和８年１２月１１日(金)プロポーザル方式結果通知 令和８年１２月１６日(水)契約日(予定) 令和９年 １月 ８日(金)※応募スケジュールは，特段の事情が生じた場合は変更することがある。 ６ 参加意思表明(1) 期限ア 持参の場合令和８年１０月１４日(水) 午後５時までイ 郵送の場合令和８年１０月１４日(水) 必着- 3 -(2) 提出書類ア 参加意思表明書(様式１)イ 受託実績等調査票(様式２)ウ 上記イについて，契約書の写し１通エ 会社概要がわかる書類オ ＩＳＭＳ又はプライバシーマーク取得証明書類の写しカ 暴力団排除に係る誓約書(様式３)キ 社会保険及び最低賃金法適用報告書(様式４)(3) 提出部数各１部(4) 提出先及び提出方法ア 持参の場合こども部こども福祉課(本庁舎別館３階)イ 郵送の場合事務局宛に送付すること(5) 参加資格要件確認結果の通知令和８年１０月２０日(火)までに電子メールで通知する。 (6) 参加意思表明書等の無効参加表明書等が次に掲げる場合に該当するときは，参加の対象外とし，書面によりその旨を通知する。 ア 参加資格に掲げる資格がない者が提出した場合イ 提出期限，提出先及び提出方法に適合しない場合ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合エ 虚偽の内容が記載されている場合７ 質疑(1) 質疑の方法ア 質疑書(様式５)を電子メールで事務局あてに送付すること。 イ メールの件名は「【包括委託にかかる質疑書の送付について】」とすること。 ウ 送付先：[email protected]エ 送付後は，必ず事務局(０４－７１６７－１５９５)に電話連絡し，到着確認をすること。 オ 次に該当する質問は一切受け付けない。 (ｱ) 電話や窓口訪問による口頭での質問(ｲ) 受付時間外に到達した質問(ｳ) 評価等に影響をおよぼすおそれがある質問(参加業者数・参加業者名・選定委員等に関するもの)(2) 質疑期間令和８年１０月７日(水)から令和８年１０月２１日(水)午後５時まで(3) 回答- 4 -令和８年１１月６日(金)までに市ホームページに掲載する。 URL:https://www. city.kashiwa.lg.jp/jigyosh a/tender_contract/proposal /boshuchu/index.html８ 辞退の方法参加意思表明書の提出後，本プロポーザル方式を辞退する時は，辞退届(様式６)を令和８年１１月２０日(水)午後５時までに提出すること。 なお辞退した場合であっても，今後の入札等において不利益となる取扱いは行わない。 (1) 持参の場合こども部こども福祉課(本庁舎別館３階)(2) 郵送の場合事務局宛に送付すること９ 企画提案書の作成及び提出参加を可とされた事業者は，次のとおり企画提案書を作成し，提出すること。 (1) 提案内容(作成要領)ア 提案書は，本要領別紙「児童手当・子ども医療費助成等業務包括委託 評価基準」の項目に沿って作成すること。 イ 日本語により作成すること。 ウ 形式は，Ａ４判縦(Ａ３用紙の綴込可)，横書きの印刷物とし，表紙，目次及びページ付けしたものを簡易製本(左綴)すること。 エ カラー刷り，写真，絵，図及び表等の挿入は，可とすること。 オ ３