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課税原票管理システム機器等賃貸借契約

千葉県千葉市(千葉県千葉市)の入札公告です。公告日は 2026/09/25。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/25
公告日
2026/10/13
開札日(公告文から読み取り)
千葉県千葉市
発注機関
千葉県千葉市
地域
—
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公告の内容

案件名課税原票管理システム機器等賃貸借契約
発注機関千葉県千葉市
地域千葉県千葉市
公告日2026/09/25
開札日2026/10/13 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

課税原票管理システム機器等賃貸借契約 千葉市公告第726号一般競争入札について、次のとおり公告します。 令和8年9月25日千葉市長 神 谷 俊 一1 一般競争入札に付する事項(1)件名課税原票管理システム機器等賃貸借契約(2)業務概要入札説明書及び仕様書のとおり(3)賃貸借期間令和9年1月23日から令和11年1月22日まで(4)履行場所千葉市若葉区役所、千葉市美浜区役所及び本市が指定又は承認する場所2 入札参加資格入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (1)令和8・9年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、2年間を経過しない者イ 当該入札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの(3)令和3年度から令和7年度までに、本件と同種・同規模の履行実績を2件以上有し、かつ、本件を確実に履行することができること。 (4)情報セキュリティマネジメントシステムの認証(ISO27001)を取得していること、又はこれと同等の情報セキュリティマネジメントシステムを有すること3 契約事務担当課〒260-8722千葉市中央区千葉港1番1号千葉市財政局税務部課税管理課電話 043-245-5120(直通)電子メール [email protected]4 入札参加資格確認申請書の配布及び提出(1)一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込みをしなければならない。 ア 配布場所等 公告の日から前記3の契約事務担当課において配布する(日曜日、土曜日及び休日を除く午前9時30分から午後4時30分まで)。 イ 提出場所等 公告の日の翌日から令和8年10月2日(金)までに、前記3の契約事務担当課に持参により提出すること(日曜日、土曜日及び休日を除く午前9時30分から午後4時30分まで)。 (2)入札参加資格確認審査の結果について、申請者宛に入札参加資格確認結果通知書を令和8年10月7日(水)までに簡易書留郵送にて発送する。 5 入札説明書の交付について公告の日から令和8年10月2日(金)まで前記3の契約事務担当課において無償により交付する(日曜日、土曜日及び休日を除く午前9時30分から午後4時30分まで)。 6 仕様書等に関する質問(1) 受付期間 令和8年9月25日(金)から令和8年10月2日(金)まで(2) 提出方法 前記3の契約事務担当課に電子メールで提出すること。 (3) 質問に対する回答期限 令和8年10月9日(金)(4) 回答方法 当該質問提出期間内に受理したすべての質問内容及び回答を、全入札参加者に対して電子メールで回答する。 7 入札手続等(1)入札及び開札の日時 令和8年10月13日(火)午前11時郵送による場合は、令和8年10月9日(金)の午後5時までに前記3の契約事務担当課へ書留郵便にて必着とする。 (2)入札及び開札の場所 千葉市財政局税務部課税管理課 会議室(市庁舎6階)(3)入札方法 入札金額は、24か月(2年)を基準に、本年度の賃貸借期間(令和9年1月23日から令和9年3月31日までの2か月9日間)に係る額で行う。 (4)入札保証金 要(ただし、千葉市契約規則〔昭和40年千葉市規則第3号〕第8条に該当する場合は、免除とする。)(5)落札者の決定方法 千葉市契約規則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 (6)無効となる入札 千葉市契約規則第16条の規定に該当する入札8 その他(1)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第29条に該当する場合は、免除とする。)(2)契約書作成の要否 要(3)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (4)契約条項等については、前記3の契約事務担当課で閲覧できる。 (5)前記2(1)に該当しない者が、競争入札に参加するためには、令和8年9月25日(金)までに千葉市財政局資産経営部契約課において当該入札参加資格の認定を受け、かつ、前記3の契約事務担当課において入札参加資格確認の申請をしなければならない。 (7)詳細は、入札説明書による。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。