毎年くり返し発注されている仕事
同じ仕事が何年にわたっていくらで落札されているかを追える 14,515 件です。発注が1年に何度もあるもの、金額が何倍にも振れるものは除いてあります。
| 仕事 | 発注元 | 年数 | 直近の落札 | 変化 | 現在の受注者 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域文化創生本部における電力供給 | 文化庁 | 3年 | 740,880円 | -16% | 中部電力株式会社 |
| 平成30年度地域活動における男女共同参画の推進に関する実践的調査研究業務 | 内閣府 | 3年 | 2,577,000円 | -3% | アイ・シー・ネット株式会社 |
| 令和７年度地域脱炭素投融資促進のための側面支援業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 3年 | 27,000,000円 | -53% | みずほリサーチ＆テクノロジ |
| 令和８年度地域脱炭素推進交付金等に係る執行事務支援等委託業務【総合評価落札方式】 | 環境省 | 3年 | 20,807,180円 | +1% | 一般財団法人環境イノベーシ |
| 令和６年度地域食品産業連携プロジェクト推進委託事業 | 農林水産省 | 3年 | 19,999,995円 | -56% | 株式会社ジェイアール東日本 |
| 地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する | 内閣官房 | 3年 | 4,600,000円 | -49% | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調 | 内閣官房 | 3年 | 6,363,600円 | +15% | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 地方公共団体向けマイナンバー漏えい事案に対する対処訓練業務 | 個人情報保護委員会 | 3年 | 9,200,000円 | +8% | 株式会社ラック |
| 令和６年度 地方創生ゼロカーボン推進業務 | 内閣府 | 3年 | 17,000,000円 | -15% | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和８年度 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを活用した地域課題解決を促進する | 内閣府 | 3年 | 66,643,170円 | -18% | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| 令和６年度 地方創生ＳＤＧｓ金融を通じた自律的好循環の形成に向けた調査・研究等業務 | 内閣府 | 3年 | 22,500,000円 | -17% | ＥＹストラテジー・アンド・ |
| 地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査 | 内閣府 | 3年 | 7,909,880円 | +10% | 株式会社マーケティング・コ |
| 地方自治体における情報システム（人口動態調査事務システム）の標準仕様書改定に向けた調 | 厚生労働省 | 3年 | 19,380,000円 | +3% | 富士フイルムシステムサービ |
| 平成３０年度地方連携フォーラムにおけるケータリングサービス業務一式 | 外務省 | 3年 | 1,332,500円 | +24% | 株式会社マックスパート |
| 地殻変動解析システムの改造 | 国土交通省 | 3年 | 9,300,000円 | +3% | アドバンスソフト株式会社 |
| 令和５年度地球温暖化対策の推進に関する法律の施行状況等の調査・検討に関する委託業務[ | 環境省 | 3年 | 84,000,000円 | +29% | 株式会社三菱総合研究所 |
| 地理情報システムソフトウェア操作訓練の受講 | 内閣官房 | 3年 | 1,491,900円 | -29% | 株式会社ジオネクスト |
| 令和５年度地理空間情報の活用に関する地域連携協議会運営支援業務 | 国土交通省 | 3年 | 1,437,466円 | -9% | 株式会社成研 |
| 平成２９年度地理空間情報ライブラリー等に関するサーバの運用管理業務 | 国土交通省 | 3年 | 9,480,000円 | +10% | アルテンジャパン株式会社 |
| 地籍調査に係る専門家派遣等による地籍調査実施支援業務 | 国土交通省 | 3年 | 6,100,000円 | +2% | 公益社団法人全国国土調査協 |
| 地震動分布同化・予測手法開発検証装置の購入及び取付調整 | 気象庁 | 3年 | 2,900,000円 | +32% | 株式会社ＨＰＣソリューショ |
| 地震防災対策強化地域判定会等の議事録作成に係る事務（単価契約） | 気象庁 | 3年 | 1,320,300円 | -10% | 東京反訳株式会社 |
| 坂下津トンネルで使用する電気 | 国土交通省 | 3年 | 1,531,611円 | -4% | ゼロワットパワー株式会社 |
| 令和５年度 坂戸受信所外１か所消防設備その他点検作業 | 国土交通省 | 3年 | 143,600円 | +37% | 大東防災株式会社 |
| 令和6年度坑廃水・河川水等の分析業務 | 経済産業省 | 3年 | 944,400円 | -17% | 公益財団法人宮城県公害衛生 |
| 城北地下道エレベーター（１号機）部品交換 | 国土交通省 | 3年 | 1,350,000円 | -32% | フジテック株式会社 |
| 令和８年度 埼玉労働局で使用する印刷機関係消耗品の購入（単価契約） | 厚生労働省 | 3年 | 1,514,800円 | -38% | 株式会社雄飛堂 |
| 令和８年度 埼玉労働局で使用する複合機関係消耗品（富士フィルム製品）の購入（単価契約 | 厚生労働省 | 3年 | 3,097,000円 | +7% | 有限会社たかやま |
| 令和８年度 埼玉労働局一般定期健診等業務委託（単価契約） | 厚生労働省 | 3年 | 14,598,500円 | +9% | 一般財団法人近畿健康管理セ |
| 令和８年度 埼玉労働局公用車車検整備等業務委託（単価契約） | 厚生労働省 | 3年 | 1,409,100円 | +7% | 株式会社関東自動車サービス |
| 令和８年度 埼玉労働局各公共職業安定所で使用するレンタカーの賃貸借 | 厚生労働省 | 3年 | 9,792,000円 | +12% | テラニシモータース株式会社 |
| (24)埼玉地区合同宿舎機械設備修繕工事(単価契約） | 財務省 | 3年 | 19,831,000円 | +124% | ＴＡＫＥＵＣＨＩファシリテ |
| 令和８年度埼玉県内矯正施設（２施設）職員健康診断検査業務委任契約 | 法務省 | 3年 | 2,598,500円 | -3% | 医療法人ヘブロン会大宮中央 |
| 埼玉運輸支局管内の構内警備・整理誘導請負業務の単価契約 | 国土交通省 | 3年 | 1,668,000円 | -17% | 有限会社三協ビル管理 |
| 堤防決壊時緊急対策資料整理 | 国土交通省 | 3年 | 3,000,000円 | +15% | 株式会社北開水工コンサルタ |
| 堰堤維持の内 岩尾内ダムテレメータ装置製造及び据付調整 | 国土交通省 | 3年 | 22,600,000円 | +23% | 北海電子工業株式会社 |
| 塩釜港湾・空港整備事務所庁舎外消防設備点検等業務 | 国土交通省 | 3年 | 200,000円 | -7% | 株式会社共栄防災 |
| 塩釜港湾・空港整備事務所庁舎昇降機設備保守点検 | 国土交通省 | 3年 | 49,680円 | -29% | アクア株式会社 |
| 境界樋門ポンプ設備点検整備業務 | 国土交通省 | 3年 | 2,850,000円 | +24% | 新菱工業株式会社 |
| 令和６年度 士別・朝日・和寒地区建設機械賃貸借単価契約（上川北部森林管理署） | 林野庁 | 3年 | 7,606,000円 | +5% | 株式会社野田組 |
| 令和8年度壱岐空港航空保安用電気設備保守点検作業 | 国土交通省 | 3年 | 1,450,000円 | +32% | 一般財団法人九州電気保安協 |
| 令和８年度壱岐ＶＯＲ／ＤＭＥ施設除草作業（福岡） | 国土交通省 | 3年 | 750,000円 | +20% | 株式会社ジェットテック |
| 夕張シューパロダム放流設備点検（夕張川ダム総合管理事務所） | 国土交通省 | 3年 | 11,300,000円 | +10% | 株式会社丸島アクアシステム |
| 夕張シューパロダム管理用エレベーター設備保守点検（夕張川ダム総合管理事務所） | 国土交通省 | 3年 | 1,827,000円 | +7% | 三菱電機ビルソリューション |
| 令和7年度夕張地区林道除雪等建設機械賃貸借単価契約その１（空知森林管理署） | 林野庁 | 3年 | 8,727,200円 | +77% | 有限会社三建工業 |
| 外交団接待につき御料牧場内天幕ほか布設及び撤去 | 宮内庁 | 3年 | 4,450,000円 | -5% | 株式会社下野新聞アドセンタ |
| 外交行のう用封緘具の調達 | 外務省 | 3年 | 1,080,000円 | -45% | 万方商事株式会社 |
| 外交貨物、外交行嚢及びその他貨物の梱包業務 | 外務省 | 3年 | 62,803,178円 | -22% | 日本通運株式会社 |
| 外債取引等管理システムに係るコンサルティング業務 | 財務省 | 3年 | 95,000,000円 | +20% | ＰｗＣコンサルティング合同 |
| 外務大臣の外国出張等に係る動画編集・配信業務 | 外務省 | 3年 | 1,740,000円 | +57% | 日本ドローン機構株式会社 |