毎年くり返し発注されている仕事
同じ仕事が何年にわたっていくらで落札されているかを追える 14,442 件です。発注が1年に何度もあるもの、金額が何倍にも振れるものは除いてあります。
| 仕事 | 発注元 | 年数 | 直近の落札 | 変化 | 現在の受注者 |
|---|---|---|---|---|---|
| 中型車両等建設機械点検整備 | 国土交通省 | 3年 | 4,190円 | +11% | 八光自動車有限会社 |
| 令和2年度中大型哺乳類分布調査業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 3年 | 15,000,000円 | +0% | 一般財団法人自然環境研究セ |
| 中央合同庁舎第1号館及び三番町共用会議所雑排水槽点検等業務 | 農林水産省 | 3年 | 2,900,000円 | +0% | 第一整備工業株式会社 |
| 中央合同庁舎第5号館本館廃棄物処理業務一式 | 厚生労働省 | 3年 | 25,999,000円 | -23% | 広陽サービス株式会社 |
| 令和8年度中央合同庁舎第２号館で使用する電力の購入 | 総務省 | 3年 | 308,313,109円 | +10% | ゼロワットパワー株式会社 |
| 中央合同庁舎第２号館簡易トイレの購入 | 総務省 | 3年 | 2,616,900円 | -14% | 室町商事株式会社 |
| 中央合同庁舎第３号館及び国土交通大学校（小平本校・柏研修センター）で使用する電気 | 国土交通省 | 3年 | 156,837,990円 | +3% | 東京電力エナジーパートナー |
| 中央合同庁舎第３号館消防用防火シャッター他整備 | 国土交通省 | 3年 | 13,150,000円 | +22% | 富士防災設備株式会社 |
| 中央合同庁舎第４号館自動火災報知設備整備 | 財務省 | 3年 | 83,500,000円 | -5% | 株式会社ミライト・ワン |
| 令和４年度中央合同庁舎第４号館電話交換機及び付属設備保守 | 海上保安庁 | 3年 | 2,427,000円 | +11% | 株式会社ジョーエイ |
| 中央合同庁舎第５号館LED更新工事 | 厚生労働省 | 3年 | 32,579,000円 | +64% | 有限会社成川電設商会 |
| 中央合同庁舎第５号館の非常用備蓄食料等の購入 | 厚生労働省 | 3年 | 6,970,820円 | +36% | 株式会社廣瀬商会 |
| 中央合同庁舎第５号館中水道施設、汚水槽等汚泥（一般廃棄物及び産業廃棄物）処分一式 | 厚生労働省 | 3年 | 13,103,200円 | +91% | 株式会社京葉興業 |
| 令和７年度中央合同庁舎第５号館別館の廃棄物の回収、運搬及び処理業務 | F1 | 3年 | 8,737,200円 | +10% | 大谷清運株式会社 |
| 令和７年度中央合同庁舎第５号館別館の清掃業務 | F1 | 3年 | 4,890,000円 | -6% | 株式会社セントラルメディエ |
| 令和７年度中央合同庁舎第５号館別館の設備管理業務 | F1 | 3年 | 9,630,000円 | +15% | 光管財株式会社 |
| 中央合同庁舎第６号館で使用する電気及び法務省浦安総合センターで使用する電気 | 法務省 | 3年 | 294,960,050円 | -39% | ゼロワットパワー株式会社 |
| 中央合同庁舎第６号館排水再利用設備部品交換作業等業務の請負 一式 | 法務省 | 3年 | 1,870,000円 | -17% | 都市環境整美株式会社 |
| 令和８年度中央合同庁舎第６号館等におけるクリーニング業務の請負 一式 | 法務省 | 3年 | 1,856,730円 | +33% | 有限会社シティー・ライフ |
| 中央合同庁舎第６号館等における荷物の集荷配送業務の請負 一式 | 法務省 | 3年 | 7,068,853円 | +45% | 佐川急便株式会社 |
| 中央合同庁舎第６号館Ａ棟排水再利用設備部品交換作業等業務の請負 一式 | 法務省 | 3年 | 2,940,000円 | +31% | 都市環境整美株式会社 |
| 中央合同庁舎第８号館１１階における複合機の賃貸借及び保守等業務 | 内閣府 | 3年 | 187,400円 | -43% | 富士フイルムビジネスイノベ |
| 令和２年度中央防災無線網移動無線電話装置設置作業等業務 | 内閣府 | 3年 | 3,841,915円 | +7% | モトローラ・ソリューション |
| 平成２９年度中央防災無線網移動通信系移動局装置設置・撤去作業等業務 | 内閣府 | 3年 | 2,953,059円 | -8% | モトローラ・ソリューション |
| 中学生の「税についての作文」優秀作品集の作成 | 国税庁 | 3年 | 941,872円 | -17% | 新日本法規出版株式会社 |
| 令和５年度中小企業の標準化支援及び標準化サポート人材の育成に向けたセミナー開催事業 | 経済産業省 | 3年 | 4,287,200円 | -3% | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサ |
| 中小企業の生産性向上による時間外労働削減及び賃金引上げ事例に関する調査研究等事業 | 厚生労働省 | 3年 | 32,000,000円 | +78% | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和３年度 中小企業・小規模事業場に対する働き方改革推進支援事業（窓口相談・セミナー | 厚生労働省 | 3年 | 24,312,200円 | +3% | ランゲート株式会社 |
| 令和５年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業（基礎項目編及び目的別編を使用した | 特許庁 | 3年 | 87,500,000円 | +1% | ＰｗＣコンサルティング合同 |
| 令和３年度中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究 | 経済産業省 | 3年 | 14,953,030円 | -1% | 株式会社帝国データバンク |
| 令和元年度中小廃棄物処理施設における廃棄物エネルギー回収方策等に係る検討調査委託業務 | 環境省 | 3年 | 43,980,000円 | +167% | パシフィックコンサルタンツ |
| 中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査 | 個人情報保護委員会 | 3年 | 8,000,000円 | +2% | 株式会社アズコムデータセキ |
| 令和５年度 中津ブロック自動車保守等単価契約 | 国土交通省 | 3年 | 754,000円 | +18% | 日産プリンス大分販売株式会 |
| 令和８年度中津少年学院電力供給契約（予定数量１９０，６１０Kwh） | 法務省 | 3年 | 3,734,750円 | +37% | 株式会社ワット |
| 平成３１年度 中筋川ダム放流設備外点検整備業務 | 国土交通省 | 3年 | 8,980,000円 | +10% | 四電エンジニアリング株式会 |
| 平成３１年度 中筋川ダム管理庁舎で使用する電気 | 国土交通省 | 3年 | 683,638円 | -41% | 株式会社アースインフィニテ |
| 平成３１年度 中筋川総合開発水文観測所保守点検業務 | 国土交通省 | 3年 | 5,300,000円 | -24% | 株式会社ジツタ |
| 令和８年度 中部国際空港外２カ所発電設備等保守業務 | 国土交通省 | 3年 | 4,500,000円 | +0% | 日本空調システム株式会社 |
| 中部国際空港直流電源盤蓄電池交換作業 | 国土交通省 | 3年 | 3,500,000円 | +17% | 相互電池産業株式会社 |
| 令和８年度 中部国際空港空調用監視制御設備点検整備 | 国土交通省 | 3年 | 4,850,000円 | +7% | ジョンソンコントロールズ株 |
| 中部国際空港電気設備保全業務（令和６年度～令和９年度） | 国土交通省 | 3年 | 209,412,000円 | +21% | 日本空調システム株式会社 |
| 平成29年度 中部地方整備局(港湾空港関係)で使用する電気 | 国土交通省 | 3年 | 16,407,018円 | -13% | 丸紅新電力株式会社 |
| 令和元年度 中部地方整備局ディジタル端局装置（ＭＰＥ）製造１式 | 国土交通省 | 3年 | 101,000,000円 | -29% | 富士通株式会社 |
| 令和２年度 中部地方整備局多重無線設備製造１式 | 国土交通省 | 3年 | 190,000,000円 | +54% | 株式会社有電社 |
| 令和４年度 中部地方整備局情報システム管理運用業務 | 国土交通省 | 3年 | 638,080,000円 | +54% | 東芝デジタルソリューション |
| 令和７年度 中部地方整備局港湾WANシステム設計業務 | 国土交通省 | 3年 | 13,950,000円 | +64% | 株式会社第四北越ＩＴソリュ |
| 中部地方整備局(港湾空港関係)電気調達契約(高圧) | 国土交通省 | 3年 | 16,090,051円 | +18% | ゼロワットパワー株式会社 |
| 令和８年度中部山岳国立公園乗鞍岳五ノ池利用調整地区導入検討業務 | 環境省 | 3年 | 6,200,000円 | +141% | 株式会社環境アセスメントセ |
| 令和７年度中部山岳国立公園指定植物に係る保全管理検討業務 | 環境省 | 3年 | 4,840,000円 | -17% | 株式会社アドプランツコーポ |
| 令和８年度 中部技術災害対策用車両点検業務 | 国土交通省 | 3年 | 15,200,000円 | +11% | 株式会社施設技術研究所 |