株式会社三菱総合研究所
法人番号 6010001030403。国からの受注実績を、案件・金額・発注元でたどれます。
1,894件
国からの受注件数
1,546 億円
受注総額
81,637,828円
1件あたりの平均
27機関
取引のある発注元
この会社が受注している仕事の、新しい入札公告
株式会社三菱総合研究所がいま受注している仕事と同じ名前の公告です(新しい順)。応札できるかは公告日と公告本文でご確認ください。
| 2026/10/15 | 令和8年度コンテンツ海外展開促進事業(新聞販売業界の現状把握に関する調査)
経済産業省 |
| 2026/09/14 | 令和8年度技術開発調査等の推進事業(我が国のイノベーション活動の動向調査)
経済産業省 |
この会社が現在受注している「毎年くり返しの仕事」
| 仕事 | 年数 | 直近の落札 | 落札日 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度将来の航空交通システムに関する長期ビジョンの実現のための計画の策定等に関する調 | 8年 | 29,500,000円 | 2024/04/15 |
| 令和5年度「海外衛星開発動向に係るモニタリング調査等」 | 6年 | 16,350,000円 | 2023/03/24 |
| 令和8年度地方大学・地域産業創生交付金事業に係る専門的調査・計画作成支援・伴走支援業務 | 6年 | 60,000,000円 | 2026/03/13 |
| AI(人工知能)の導入推進に係るアドバイザーの取得 | 6年 | 39,933,000円 | 2026/03/12 |
| 令和3年度国内排出量取引制度の在り方検討調査等委託業務[総合評価落札方式] | 5年 | 59,000,000円 | 2021/03/30 |
| 令和8年度環境再生・廃棄物対策事業の進捗管理支援及び情報管理業務 | 5年 | 799,321,296円 | 2026/03/10 |
| 航空需要予測手法改善調査業務 | 5年 | 22,500,000円 | 2026/07/02 |
| 鉄道技術の国際標準化活動に関する検討調査 | 5年 | 35,000,000円 | 2024/04/01 |
| 令和8年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)に係る制度運 | 4年 | 98,000,000円 | 2026/03/27 |
| 令和4年度燃料安定供給対策に関する調査等(我が国におけるバイオ燃料に関する政策の在り方に | 4年 | 33,000,000円 | 2022/06/30 |
発注元の内訳
| 発注元 | 件数 | 金額 |
|---|---|---|
| 総務省 | 554 | 687 億円 |
| 経済産業省 | 352 | 106 億円 |
| 環境省 | 209 | 127 億円 |
| 国土交通省 | 195 | 44 億円 |
| 内閣府 | 125 | 45 億円 |
| 厚生労働省 | 110 | 148 億円 |
| 内閣官房 | 88 | 186 億円 |
| 防衛省 | 82 | 31 億円 |
年ごとの受注
| 年 | 件数 | 金額 |
|---|---|---|
| 2014 | 24 | 6 億円 |
| 2015 | 108 | 32 億円 |
| 2016 | 132 | 66 億円 |
| 2017 | 175 | 57 億円 |
| 2018 | 167 | 80 億円 |
| 2019 | 164 | 63 億円 |
| 2020 | 164 | 134 億円 |
| 2021 | 151 | 231 億円 |
| 2022 | 141 | 185 億円 |
| 2023 | 148 | 152 億円 |
| 2024 | 159 | 116 億円 |
| 2025 | 194 | 186 億円 |
| 2026 | 167 | 237 億円 |
受注した案件
| 落札日 | 案件 | 落札価格 | 発注元 |
|---|---|---|---|
| 2026/10/30 | 08-0049-0248 令和8年度電波監視分野における外部機関連携の強化に向けた調査検討の | 98,000,000円 | 総務省 |
| 2026/10/21 | 令和8年度技術開発調査等の推進事業(我が国のイノベーション活動の動向調査) | 11,980,000円 | 経済産業省 |
| 2026/10/15 | 08-0049-0229 令和8年度「医療機関における適正な電波利用推進に向けた周知啓発方策 | 29,000,000円 | 総務省 |
| 2026/10/15 | 令和8年度 女性の健康に関する専門医・認定医要件の調査及び研修カリキュラム作成一式 | 20,000,000円 | 厚生労働省 |
| 2026/10/02 | 令和8年度夫婦の学歴・所得と世帯内・世帯間所得格差に関する分析 | 9,000,000円 | 内閣府 |
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