2-1)入札に参加する為には(入札参加の準備) 入札参加資格取得

入札するには、原則として入札参加資格が必要です。

◆参加資格の取得
札前に、入札予定の発注機関(国、地方自治体など)に必要な参加資格を申請し取得します。

申請方法や申請先は、発注機関および調達の種別(「建設」か「物品・役務」かなど)毎に異なりますので、各々定められた方法により申請する必要があります。

◆参加資格取得申請の受付期間
参加資格の申請時期は、申請先により異なります。多くの入札資格の取得では、期間を定めて受付する場合(定期審査)と、随時に受付ける場合(随時審査)の2種類があります。

例えば中央官庁の全省庁統一資格や東京都、都内市町村の場合の申請受付期間および申請方法等は以下の通りです。

各入札資格別、対象発注機関、申請方法及び定期審査機関
取得する資格 対象発注機関 申請方法 代理人による申請 定期審査(直近)
受付期間 資格有効期間
全省庁統一資格 中央官庁 電子申請(電子証明書不要)
あるいは
紙ベースでの申請
平成31年1月8日

平成31年1月31日
*3年ごと
平成31年4月1日

令和4年3月31日
東京都 東京都(警視庁、東京消防庁、各出先機関を含む。)
東京都の監理団体、報告団体等は適用対象外
* 東京23区等の区市町村は適用対象外
電子申請(電子証明書が必要) 平成30年12月18日~
平成31年2月22日(終了)
*2年ごと
平成31年4月1日

令和3年3月31日
東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる各区市町村の物品買入れ等競争入札参加資格

*一度の申請で、複数の自治体に競争入札参加資格の登録申請が可能

東京都の以下の58自治体
23区、26市、
瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町 (島嶼部) 八丈町、青ヶ島村、小笠原村
東京二十三区清掃一部事務組合、多摩川衛生組合
電子申請(電子証明書が必要) 定期審査はなく、随時申請のみ
(毎年、決算/納税後に申請する必要がある)

 

各入札資格別、対象発注機関、申請方法及び定期審査機関
取得する資格 随時審査
受付期間 資格有効期間 審査期間 及び 資格付与日
全省庁統一資格 平成31年2月1日

令和4年3月31日
*3年ごと
資格付与日

令和4年3月31日
2~4週間程度。
※定期審査完了直後は、数か月を要する場合がある。
東京都 平成31年(令和元年)4月1日~
令和2年3月9日
資格付与日

令和3年3月31日
毎月20日前後に締切日がある。
締切日迄に承認されると翌月1日が資格付与日
締切日を過ぎると翌々月1日が資格付与日
東京電子自治体共同運営電子調達サービス  ・新規の場合はいつでも申請可能
・更新の場合は、資格審査対象年度の決算日の翌月から起算して1年8ケ月後月末日迄
 ・新規の場合は毎月25日までの承認分について翌月1日が資格適用年月日

・更新の場合は、先の期間に審査が終了すれば継続して資格を取得

◆参加資格取得申請の受付方法
参加資格毎に異なりますが、書面によるものと電子申請によるものとの2種類があります。